株式会社シークス
カ）シークス
- 500～1000人
- 医療法人/サービス業
| 所在地 | 〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄3-13-20 栄センタービル４F |
|---|---|
| URL | https://www.seeks.co.jp/index.html |
| 社員数 | 509名 |
| 業種 | 医療法人/サービス業 |
- 業務内容
- 主に数年先にリリースされる予定の自動車に関する部品や生産設備を中心に、多岐に渡る設計・開発を行っています。
■ 自動車関連 ■
電子部品搭載設計、排気系機能部品設計、ワイヤーハーネス設計
電子部品開発、各種制御システム開発、電子部品評価・解析
プレス金型設計、プレス工程整備、ダイカスト金型設計、生産設備設計、生産準備、各種CAE解析(成形性解析、強度解析、熱解析など)、3D-CADによる設計データ作成・製図
各種設計ツール開発、技術データ管理、技術マニュアル作成
■ その他 ■
各種メーター中央監視システム設計 など
健康経営に関する
自社のセールスポイント
私たち、株式会社シークスは、社是である「人と技術に誠実であれ」にある通り、はじめに社員一人ひとりを大切にすることに重きを置いております。
当社の事業運営において、「人」は全てに関わる礎であり、生産性の源泉となります。
すなわち、経営の安定的持続および生産性の向上のため、「社員の心身の健康」が最も優先すべき重点事項と考えています。
健康経営への取り組みを通じて、健康づくり支援と組織的な健康活動を推進し、社員の皆さんが活き活きと安心して働ける環境を提供していきます。
そして、私たちは、企業の経営管理と社員の健康管理の両立による持続的成長を実現していきます。
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取組状況について
健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定
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- 期間
- 2015年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 当社の事業運営における社員の健康の優先度を最上位に設定し、健康増進と過重労働防止のための具体的な目標を設定した。
目標は、（1）健康年齢と実年齢の差を±0歳に改善、（2）プレゼンティーイズム87%以上への向上、（3）ワークエンゲイジメント3.0点以上への向上である。
これらの目標達成に向け、組織的な健康活動と健康づくり支援を推進し、社員一人ひとりが活き活きと働ける環境を醸成する計画を立案・実行した。
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- 取組に対する成果
- 健康経営への取り組みの結果、昨年度に比べ、アブセンティーイズムとプレゼンティーイズムの両方が改善した。
また、離職率も前年比で－1.3%となり、社員の健康状態と組織定着率に好影響を与えた。
ワークエンゲイジメントは現在水平推移しているが、継続的な健康経営の推進により、2025年度以降の改善が予測される。
なお、社員アンケートにより算出した2024年度の生産性低下率は16%であり、社員一人当たりの年間売上高から換算すると、会社全体の年間損失額は6億160万円となることが判明した。この事実から、アウトソーシング事業において社員の健康が最大の経営課題であることを改めて認識した。
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- 工夫したところ
- 本取り組みの工夫は、健康を経営指標と明確に結びつけた点である。
目標として掲げた健康年齢、プレゼンティーイズム、ワークエンゲイジメントは、全て生産性と組織活力を示す指標として設定されている。
特に、プレゼンティーイズムの調査結果から、生産性低下率16%が年間6億160万円の損失に相当することを算出・開示した。
これにより、社員の健康が「最も優先すべき重点事項」であることの説得力を高め、健康経営の取り組みに対する全社的な意識と当事者意識の向上を促した。
コミュニケーションの促進
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- 期間
- 2001年09月～現在継続中
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- 取組内容
- 社員間のコミュニケーション促進を目的として、交流会に対する金銭的支援制度を導入・継続している。
この制度は、公的なイベントだけでなく、社員が企画する幅広い交流活動での利用を可能にした。
また、支援対象となるイベントとして、ウォーキング大会やBBQ大会など、社員の家族も参加可能な催しを多く企画・実施し、社員の働きがいとプライベートの充実を両面から支援する仕組みを構築した。
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- 取組に対する成果
- 金銭的支援制度の利用が大幅に増加し、2024年度は全従業員の79.0%がこの制度を利用した（前年比+27.9%）。
これは、制度が社員の交流ニーズに合致し、多くのイベント参加率上昇に寄与したことを示している。
特にBBQ大会は、参加率・評価ともに高い定番イベントとして定着している。
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- 工夫したところ
- 最大の工夫は、家族参加型のイベントを意識的に取り入れた点である。
これにより、社員の多様なニーズに応え、制度利用率の飛躍的な向上（79.0%）を実現した。
今後は、定番人気のBBQ大会に運動や食生活の教育要素を加え、健康増進とコミュニケーションを両立させていきたい。
運動機会の促進
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- 期間
- 2018年06月～現在継続中
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- 取組内容
- １）フィットネス教室やウォーキング大会、モータースポーツイベント等、家族も参加できる運動イベントを開催している。
２）保険者と共同で、アプリを用いて1か月間の歩数を競うイベントを実施している。
３）2023年からは、「健康促進手当」という独自の制度を導入。
この制度は、1年間で合計20kmのマラソン大会に参加し、完走証などの証明書を提出すると、翌年度の給与に手当が付与される仕組みである。
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- 取組に対する成果
- ウォーキング大会の参加率が最も高く、14.6%（前年度比+3.6%）の社員が参加した。
運動イベント全体の参加率は29.5%(前年比―2.1%)と、約3割に留まった。（2024年）
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- 工夫したところ
- これまで運動イベントを実施しても「その場限り」になりがちであったが「健康促進手当」制度を通じて継続的な運動習慣につなげられていることが成果として見えてきた。
今後はさらに制度の周知を進め、より多くの社員が健康づくりに取り組みやすい環境を整えていきたい。
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2022年04月～現在継続中
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- 取組内容
- １）要精密検査者への管理監督者からの通達
健診の結果、要精密検査となった社員に対し、管理監督者より通達をする仕組みを構築した。
２）がん検診受診率向上を目的としたチラシ掲載
健康診断の希望調査をWeb上で行い、性別や年齢に応じたがん検診のチラシを掲載した。
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- 取組に対する成果
- １）管理監督者からの通達は2022年度から取り入れており、2024年の精密検査受診率は48.9%（前年度比+16.3%）と改善がみられたが、治療放置者率は12.1%（前年度比+0.7%）と依然高止まりしている。
２）がん検診受診率は次の通りとなった。（2024年）
胃がん検診 77.9%（前年度比-4.7%）
大腸がん検診 77.9%（前年度比+4.7%）
乳がん検診 62.1%（前年度比-12.3%）
子宮頸がん検診62.1%（前年度比-11.2%）
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- 工夫したところ
- １）要精密検査者を管理監督者へ共有することで、病院受診のための休暇取得をしやすい環境整備を行った。
２）健康診断の希望調査を行う際、性別や年齢に応じたチラシのみを閲覧できるよう設定することで、標的を絞った取り組みとした。また、研修（3年目、リーダー、管理監督者等）の際に、健康経営についての講義の時間を設け、がん検診の受診勧奨においてポピュレーションアプローチを行っている。
50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
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- 期間
- 2015年11月～現在継続中
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- 取組内容
- １）自社独自のツールを用いて実施している。
共同実施者として、産業医の他にメンタル顧問医も配置している。
２）集団分析は、厚生労働省のツールを用いて、部署ごとに分析している。
より正確な集団分析ができるよう、回答率をあげる取組を行っている。
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- 取組に対する成果
- １）メンタル顧問医と提携していることで、面談を希望する社員への迅速な対応が可能となった。
２）結果回収率は93.6%であった。
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- 工夫したところ
- １）分野ごとに提携を行うことで、より専門的な支援を行っている。
２）部門長と回答率を共有することで、部門長からの受検勧奨を行った。
産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与
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- 期間
- 2022年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 保健師が中心となり、健康経営の施策立案に取り組んでいる。
特定保健指導の受診率の課題（20.0%）に対し、対象者ヒアリングを実施した。
判明した時間制約、認識不足、基準への疑問を解消するため、施策を立案。面談の業務時間内実施を規定化し、物理的障壁を除去した。
さらに、書面にはリスク資料と対象指標を同封することで、指導の重要性と受診根拠を明確に伝え、対象者の納得感を高めるアプローチを強化した。
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- 取組に対する成果
- 本取り組みにより、停滞していた受診率は大幅に向上した。取り組み前の20.0%から、現在は30.8%に達した。これは、従来の書面通知や上司勧奨では達成できなかった、約10ポイントの改善である。
この勢いを維持し、今年度目標である40.0%以上の達成を目指す。この結果は、対象者の真の障壁を特定し、それに対応した施策が効果的であったことを示す。
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- 工夫したところ
- 最大の工夫は、対象者の声に基づき「物理的」と「心理的」の両面から障壁を除去した点にある。
面談の業務時間内実施という物理的な後押しは、受診のハードルを大きく下げた。
また、単なる勧奨ではなく、個人の検査結果（指標）を明示し、健康リスクと指導の必要性を結びつけることで、受診への心理的な納得感を醸成した。この個別化されたアプローチが、従来の「慣れ」を打破し、受診率向上の鍵となった。
管理職及び一般社員それぞれに対する教育
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- 期間
- 2015年04月～現在継続中
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- 取組内容
- １）ラインケアとして、社内外の講師によるメンタルヘルス対策の講義を定期的に行っている。
２）セルフケアが行える厚生労働省のメンタルヘルスツールを社内広報にて周知している。また、2024年度はオンデマンドセミナーにて「メンタルヘルス対策」を行った。
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- 取組に対する成果
- ラインケアとセルフケアに対する教育を継続的に実施していくことで、メンタルヘルス疾患を予防することにつながると考えている。
2024年度のセミナーは、参加率は88.2％に達した。さらに、受講者の98％が「満足」「ほぼ満足」と回答しており、従業員の理解度や納得感を得ることができた。
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- 工夫したところ
- 施策の結果、高ストレス者割合は6.7％から3.9％へと改善し、不調予防の進展が確認された。一方で、傷病による休職者割合は2024年度2.6％（12人）にとどまっており、依然として一定数の休職が発生している。高ストレス者割合の改善は見られたものの、休職に至るケースが継続していることから、今後は早期対応や職場復帰支援を含めた包括的な取組みが必要である。
適切な働き方の実現
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- 期間
- 2002年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 適切な働き方とワークライフバランスの実現のため、フレックスタイム制度を推奨している。
特に、コアタイムを非設定とすることで、社員が勤務時間を柔軟に調整できるようにした。
これにより、業務の繁閑に応じた残業時間の振替日の設定が可能となり、実質的な休息時間確保とワークライフバランスの充実を促進した。
さらに、2025年度からは、社員の健康保護と十分な休息確保を目的として、勤務間インターバル制度を新たに導入し、取り組みを強化している。
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- 取組に対する成果
- ワークライフバランスを重視した取り組みの結果、社員の平均有給取得率は87.3%という高水準を維持している。これは、フレックス制度の活用による時間調整のしやすさが、積極的な休暇取得を後押ししていることを示す。
しかしながら、ワークエンゲイジメントは2.2%と前年から水平推移しており、働きやすさの向上は達成されているものの、仕事への主体的な関与や熱意といった内発的動機付けの改善には至っていない現状が確認された。
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- 工夫したところ
- 最大の工夫は、フレックスタイム制度においてコアタイムを非設定とした点にある。
これにより、制度を単なる時差出勤ではなく、残業の振替や休息日の設定を可能にする、より実質的なワークライフバランス支援策へと進化させた。この柔軟な運用が、高い有給取得率の維持に貢献している。
さらに、休息確保の仕組みを補強するため、2025年度から勤務間インターバル制度を導入し、法制度の枠を超えた健康確保の視点を取り入れている。
治療と仕事の両立支援
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- 期間
- 2002年10月～現在継続中
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- 取組内容
- １）治療と仕事の両立のため、フレックスタイム制度の推奨と、有給休暇の積極的取得を促している。
２）職場復帰支援として、外部医療機関と提携し、リワークプログラムを実施している。
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- 取組に対する成果
- １）平均有給休暇取得率87.3％（前年度比-3.3％）
２）リワークプログラムを実施し、職場復帰後も再度休職することなく継続して働くことができている。
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- 工夫したところ
- 健康経営の指標のひとつに有給休暇の平均取得日数を入れており、取得しやすい環境づくりを行っている。
保健指導の実施
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- 期間
- 2022年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 産業医が定めた基準に基づき、健康診断結果の事後措置として保健指導を実施した。対象者へ個別に連絡を取り、8割以上の方へ指導を行った。
また、二次健診の受診勧奨に対し、受診に至らないハイリスク者には、個別の声かけや再勧奨を粘り強く継続し、保健指導も実施した。特に深刻な有所見者に対しては、産業医面談を導入して直接的な働きかけを実施し、健康リスクの低減に努めた。
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- 取組に対する成果
- 個別勧奨と産業医面談などの強力なプッシュ型支援の結果、数値の悪化が目立っていたハイリスク者3名全員が二次検査を受診した。これにより、放置されがちな有所見者に対する早期の医療介入を実現し、重症化予防に貢献した。受診した3名全員が現在も治療を継続しており、職場の健康リスクを明確に管理する体制を強化し、個人の健康維持を支援する具体的な成果が得られた。
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- 工夫したところ
- 保健指導や二次健診の受診に関わる業務調整を円滑に進めるため、連絡方法に工夫を凝らした。対象者へ連絡する際、必ず上長をCcに含めたメールを送信した。この対応により、上長が対象者の状況を把握しやすくなり、業務の調整や時間確保などの協力をスムーズに得ることができた。結果として、指導や受診への移行が円滑化し、高い実施率・受診率の達成に繋がった。
食生活の改善
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- 期間
- 2021年11月～現在継続中
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- 取組内容
- 生活習慣病の予防と早期介入を目的とし、食生活だけでなく運動習慣も問う総合的なEラーニングを実施した。従業員が場所や時間を選ばず回答できる形式を採用し、全社的な健康意識の向上と生活習慣データの収集を目指した。
収集したデータは、後のリスク分析や効果的な保健指導の個別化施策の根拠とするための重要な基盤を構築した。
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- 取組に対する成果
- Eラーニングの回収率は92.7％（前年比+6.4%）を達成し、高いデータ収集力を示した。
分析の結果、男性は30代、女性は20代が最もリスクが高いという若年層のリスク傾向を明確に把握した。また、肥満リスクを抱える従業員が最も多く、経年的に上昇傾向にあること、全ての項目で女性よりも男性のリスクが高いことも判明し、今後の重点的な対策分野が明確になった。
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- 工夫したところ
- Eラーニングの内容を生活習慣病予防に特化させ、食生活と併せて運動習慣も問うことで、従業員が自身の健康を多角的に振り返る機会を提供した。受講しやすい形式を採用することで、高い回答率（92.7%）を達成し、若年層を含む全社的な意識調査を可能とした。この高い回収率と網羅的な設問設計が、年代や性別、項目別の詳細なリスク分析という具体的な成果に繋がった。
禁煙対策
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- 期間
- 2020年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 喫煙率の低減と受動喫煙防止のため、2020年10月より本社敷地内を全面禁煙とした。また、全従業員の禁煙意識向上を目的とし、「世界禁煙デー」に合わせて広報資料を作成し、全従業員へメールにて定期的な周知活動を実施した。
さらに、禁煙に取り組む従業員を支援するため、面談を希望する者には個別の禁煙指導を提供した。
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- 取組に対する成果
- 全社的な取り組みの結果、全従業員における喫煙率は20.4％となり、前年度比で0.3ポイントの減少を達成した。これにより、喫煙率は年々減少傾向を維持している。また、個別の禁煙指導においては、面談希望者3名のうち1名が6か月間の禁煙に成功したことをアンケートで確認した。これらの成果は、職場の受動喫煙リスクの低減に大きく貢献した。
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- 工夫したところ
- 単なる環境整備に留まらず、「世界禁煙デー」という具体的な啓発日に合わせた広報資料の作成とメールでの確実な周知を行った。これにより、全従業員へ継続的かつ意識の高いメッセージを届けた。また、禁煙意欲のある従業員に対しては、個別の面談形式で手厚い禁煙指導を実施した。このきめ細かな支援が、禁煙成功者を生み出す要因となり、禁煙を「個人の努力」ではなく「会社の支援」として位置づけた。
従業員の感染症予防
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- 期間
- 2020年03月～現在継続中
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- 取組内容
- 季節性感染症対策として、従業員の負担軽減のため、インフルエンザ予防接種の費用補助を保険者と連携して継続実施している。また、体調不良者が迅速に報告できるよう、Web上の報告ツールを整備し周知を徹底した。これは、体調不良者の早期把握を目的としたものであり、初動を早めるための全社的な仕組みとして活用している。
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- 取組に対する成果
- Web報告ツールと迅速な初動体制により、過去のパンデミック時においても社内でのクラスター発生を阻止できた。これにより、感染拡大リスクを最小限に抑えつつ、安定的な事業継続を実現している。
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- 工夫したところ
- 広報の説得力を高めるため、インフルエンザ予防接種の勧奨案内を産業医に依頼し、専門的な知見に基づく情報発信とした。また、「感染予防と業務継続の両立」という明確な方針を周知することで、従業員に業務を止めないための予防意識向上を促した。
長時間労働への対策
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- 期間
- 2002年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 長時間労働を抑制し、従業員の健康確保と生産性向上を図るため、労働時間管理体制を強化した。働き方を柔軟にするコアタイムなしのフレックスタイム制度を導入するとともに、2025年からは勤務間インターバル制度も新設した。
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- 取組に対する成果
- 厳格な労働時間管理の結果、フレックスタイム導入後の2024年度の平均月間所定外労働時間を16時間に抑制した。この労働時間適正化に加え、2025年からの勤務間インターバル制度により、従業員の十分な休息時間確保を法的に担保した。これにより、疲労回復が促進され、健康リスクがさらに低減するとともに、高い集中力と生産性の維持に繋がる具体的な成果を上げている。
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- 工夫したところ
- 勤務間インターバル制度の導入により、単なる残業時間の削減だけでなく、休息時間の「質」と「量」を担保した点が最大の工夫である。また、柔軟なコアタイムなしのフレックス制度と、管理監督者への月次労働時間通知を組み合わせることで、高リスク者を早期に把握し、業務配分調整や声かけといった先手を打った過重労働防止措置を徹底して実施できる体制を構築した。
メンタルヘルス不調者への対応
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- 期間
- 2007年04月～現在継続中
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- 取組内容
- １）社内と社外に相談窓口を設置し、周知している。
２）産業医の他、臨床心理士、精神保健福祉士と連携しサポートしている。
３）3次予防として、職場復帰される際にクッションとなるよう一旦本社の技術センターに復帰できる仕組みを構築している。
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- 取組に対する成果
- 社内と社外の双方に相談窓口を設置することで、社内へ相談しにくい社員も活用できている。
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- 工夫したところ
- 相談窓口の周知活動として、毎月発行される社内広報にて通知している。
女性の健康保持・増進に向けた取組
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- 期間
- 2022年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 女性特有の健康課題に対する支援を強化した。PMSや更年期障害などの問題について全従業員対象の研修を実施し、ヘルスリテラシーの向上を図った。また、女性に多い乳がん、子宮がんなどの婦人科がんに着目し、早期発見・早期治療を目的として、全女性従業員に対して積極的な検診受診勧奨を実施した。今後、受診結果に基づく継続支援も検討する。
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- 取組に対する成果
- 婦人科がん検診の受診勧奨の結果、乳がん検診、子宮頸がん検診ともに受診率が前年比10%以上向上した。この高い受診率の伸びにより、多くの女性従業員が早期発見・早期治療の機会を得ることに繋がった。この成果は、今後の施策を通じて更なる受診率向上を図ることで、女性従業員の健康不安の軽減と、女性特有の疾患による長期的な休業リスクの低減に寄与する。
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- 工夫したところ
- 婦人科がん検診の勧奨を、単なる案内ではなく、健康診断の希望調査と同時に実施した点が最大の工夫である。この際、検診の必要性や受診を検討すべき年齢を具体的に明記することで、受診の必要性を強く訴求した。この効果的なアプローチにより、受診への意識が高まり、どちらの検診も10%以上の受診率向上という具体的な成果に直結した。
他の企業等への健康経営の普及促進
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- 期間
- 2015年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 健康経営の取り組みを社外へ積極的に普及促進した。まず、ホームページと社内報で取り組み成果を公表し、情報発信を強化した。また、「パートナーシップ構築宣言」において取り組みを明示し、サプライチェーン全体での共存共栄を目指した。さらに、取引先や他社に対し、当社が使用している健康チェックツールを提供。ツールの使用方法や健康経営推進への活用法について具体的に説明し、外部企業への直接的な支援を行った。
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- 取組に対する成果
- 取り組みの結果、外部への普及促進と社内の振り返りを達成した。ホームページへの情報掲載は、取引先や同業他社への健康経営の意義と具体的な取り組みの普及につながったと評価している。また、取引先・他社へ健康チェックツールを提供し、健康経営についての意見交換を実施した。この外部との活動共有を通じて、自社の健康経営の取り組みの意義や目的を改めて振り返る機会となり、今後の活動強化に向けた内省と動機付けにつながった。
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- 工夫したところ
- 最大の工夫は、情報発信と直接的な支援を組み合わせた点である。単にホームページで公表するだけでなく（情報発信）、実際に使用している健康チェックツールを他社に提供し、その活用方法まで説明した（直接支援）。これにより、他社は具体的な導入イメージを持つことができ、普及効果が高まった。また、「パートナーシップ構築宣言」を活用してサプライチェーン全体に影響を及ぼす視点を取り入れたこと、他社との意見交換を通じて自社の取り組みを内省する機会を創出したことも、特筆すべき工夫である。