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株式会社ナミト

株式会社ナミト

カブシキガイシャナミト

101～300人
医療法人/サービス業

所在地	〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1-6-5 名古屋錦シティビル7階
URL	https://namito-mg.co.jp/
社員数	108名
業種	医療法人/サービス業

業務内容: 建設領域における「建築工事」「土木工事」「電気設備工事」「空調設備工事」の施工管理業務、及び図面作成業務の提供

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取組状況について

50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施

期間

2017年06月～現在継続中
取組内容

従業員数50人未満の事業場に関してもストレスチェックを実施しており、実施期間に全従業員実施済みとなっております。

治療と仕事の両立支援

期間

2014年10月～現在継続中
取組内容

従業員から支援を求める申出があった場合、従業員本人と各支店責任者、人事労務担当者、健康づくり担当者、上司などの関係各位が話し合いを行い、支援に必要な情報を収集し、産業医または主治医に相談し、就業の可否、就業上の措置を踏まえ就業時間・職務内容・通勤時間及び方法を検討し対応しております。また、入院治療や通院を伴う場合には、傷病手当金の申請をし、傷病休暇を与えています。職場復帰の際には、産業医または主治医の診断書を基に従業員本人の体調や意思を考慮し、無理がないように対応をするのはもちろんのこと、その後の治療に支障が出ない様に配慮しております。

従業員の感染症予防

期間

2014年10月～現在継続中
取組内容

・インフルエンザなどの感染症にかかった従業員は感染拡大防止の為、出勤停止とし、完治までに要した日は特別休暇を付与し対応しております。
（昨年の対象者は5人）
・全支店にアルコール消毒液の設置やマスクを配布し、感染症予防に努めております。

受診勧奨の取組

期間

2019年10月～現在継続中
取組内容

毎年、受診率が100％になるよう現場状況など事前に確認を取り、個別に受診予約を取り家から最寄りの病院で受診できるよう対応している。昨年受診率実績100％。

管理職及び一般社員それぞれに対する教育

期間

2019年10月～現在継続中
取組内容

労働者の健康と健康保持増進の為の身体活動の意義に関する研修の受講、この研修において、「健康づくりの常用性」、「健康を維持するための対策」や「運動・身体活動の効用」について学んできました。運動不足状態や高齢者ほど身体機能が低下しやすく、定期健診で異常の発見・労災や死亡リスクも増加する。
そうならない為には、自分の能力を理解させ、生活習慣の見直し、身体活動性の向上が重要である。会社として社員の健康を考え、運動の機会を作ったり、身体活動性が上がるようサポートしたりと共に健康づくりに励みたいと強く思いました。

適切な働き方の実現

期間

2017年08月～現在継続中
取組内容

年次有給休暇の取得率向上に向けた取組として、弊社では仕事と生活の調和を図る為、年次有給休暇の取得率向上を目指し、取組でおります。有給取得の実態を知るところから始め、有給取得調査票を作成しました。女性（既婚者）の社員はお子さんの学校行事などに合わせ、計画を立てて有給取得をしているものの、若い独身者はほとんど取得していないことが判明、「周りが取っていないから取りづらい」、「休んでも特にすることがない」などを理由に取得していないとのことでした。それを脱却するようにと各責任者・管理部の協力の下、前年比年間平均5日増加を目標に現場へ訪問する際には呼びかけを行っております。

保健指導の実施

期間

2019年10月～現在継続中
取組内容

保健指導が必要な従業員に対して、地域産業保健センターへ健康づくり担当者を中心に場所と時間を調整して、受診してもらっています。受診日は特別休暇扱いとし、その場所までの交通費も支給しております。また、保健指導の結果によって、再検査や精密検査を要した場合には、会社で病院の予約の手配をし受診の勧奨を行っております。その際に検査に要した費用は会社負担とし、要した時間は特別休暇扱いとしております。

運動機会の促進

期間

2017年10月～現在継続中
取組内容

運動不足解消に向けた施策として毎朝、全支店にて朝礼時にラジオ体操を実施し、従業員の運動不足解消と体をほぐすことにより、事故の防止、健康維持に役立てている。

長時間労働への対策

期間

2019年10月～現在継続中
取組内容

・該当する現場へ人事労務担当が訪問し、現場の長と該当する従業員と3者で面談を実施（体調・精神面の確認、残業時間の理解と把握、弊害となっている状況の把握、先々の見通しなど）
・ヒアリング内容を基に人事労務担当、各支店の責任者、上司で協議し具体的対策を決定、現場にて実施させております。
（業務内容分担、残業・休日出勤の調整や振替休日の調整、休憩時間の増加など）
・その後、現場巡回を行いながら1週間ごとにタイムシートを提出、時間の把握と調整の度合いの確認、過重労働対策におけるセルフケアの重要性を理解させ、改善指導や業務の見直しを図り、抑制に努めています。また、衛生委員会で実態の共有、審議を行い、過重労働による健康障害防止に対する産業医などの助言や意見聴取、必要に応じて面接指導を実施しております。
・プロジェクトが終了し現場変更に伴い、長期休暇を取るように勧奨し、健康確保に努めております。

メンタルヘルス不調者への対応

期間

2013年10月～現在継続中
取組内容

メンタルヘルスに関する相談窓口は人事労務担当若しくは各支店の健康づくり担当者が行っており、現場巡回時や支店へ入電時にいつでも相談をくれる体制となっております。また、保険会社との契約でメンタルケアカウンセリングの付帯サービスが付いており、24時間体制で電話または面談カウンセリングが受けられるようになっております。相談窓口については入社時に渡している就業マニュアルで周知しており、その他にも全従業員に向けて毎年、定期的に書類にて案内を出しております。不調者が出た場合には、メンタルクリニックの予約や病院の紹介を行い受診勧奨を実施しております。その結果を基に産業医や主治医などと相談しながら本人と今後のケアや予定を段階を踏みながら進めております。職場復帰の際には、主治医による就業復帰可能の判断を仰ぎ、本人の意思を尊重し、問題がなければ勤務時間や業務内容などを配慮し、職場復帰後も継続的なフォローを行っております。

女性の健康保持・増進に向けた取組

期間

2018年10月～現在継続中
取組内容

女性の健康維持の促進に向けた環境整備や配慮として、婦人科健診を女性全員に受診勧奨をしています。健康づくり担当者を中心に電話で受診の確認を行い、日程調整・予約まで会社で行っております。妊娠中または産後1年を経過しない女性従業員に対して、各支店の人事労務担当者と現場の長とが協議をして、健康診査時間の確保、休憩回数の増加及び休憩時間の延長、通勤時間の時差出勤や勤務時間の短縮、業務内容の配慮を行っております。生理休暇を取得しやすいように書類で周知を行っております。生理休暇を取得する場合は申請書の生理休暇の欄に記入し、提出してもらえれば、取得することが出来るようになっております。