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株式会社TAO

カ)タオ

  • 1~30人
  • 医療法人/サービス業
  • 株式会社TAO
所在地 〒460-0008
愛知県名古屋市中区栄3-18-1 ナディアパークデザインセンタービル7階
URL https://tao-iw.com
社員数 9名
業種 医療法人/サービス業
業務内容
映像制作

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取組状況について

受診勧奨の取組

  • 期間
    2010年04月~現在継続中
  • 取組内容
    健康診断の結果を踏まえ、再検査や医療機関の受診が必要な従業員に対して受診勧奨を行っています。
    また、生活習慣の改善や継続的な健康管理を促し、健康数値の維持・改善につながるよう取り組んでいます。

治療と仕事の両立支援

  • 期間
    2010年04月~現在継続中
  • 取組内容
    治療と仕事の両立支援の一環として、通院等に対応できるよう、就業時間中に中抜けできる制度を導入しています。
    また、年次有給休暇の半日取得制度を整備し、通院や治療のために柔軟に活用できる環境づくりに取り組んでいます。

禁煙対策

  • 期間
    2024年09月~現在継続中
  • 取組内容
    健康増進施策の一環として、喫煙者には、就業時間(8時間)中の喫煙回数を午前1回・午後1回の計2回までとするルールを設定しています。
    喫煙機会を適正に管理することで、従業員の健康意識向上および禁煙促進につなげ、健康的な職場環境づくりに取り組んでいます。

健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定

  • 期間
    2020年05月~現在継続中
  • 取組内容
    従業員が心身ともに健康で創造性を発揮できる職場環境づくりを推進します。
    業務の平準化や適切なスケジュール管理により、長時間労働の削減および過重労働防止に取り組みます。
    また、定期健康診断の受診促進、適切な休憩取得を推進し、心身の健康維持と働きやすい職場環境の整備に努めまいぇいます。

産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与

  • 期間
    2023年03月~現在継続中
  • 取組内容
    従業員の健康保持・増進に向けた取組について、保健師に相談しながら実施しています。
    健康診断結果や長時間労働者への対応、健康管理施策等について助言・指導を受け、職場環境の改善および健康増進施策の立案・検討に活用しています。

適切な働き方の実現

  • 期間
    2020年04月~現在継続中
  • 取組内容
    従業員が心身ともに健康で働ける環境づくりを目的として、長時間労働の抑制に取り組んでいます。
    業務効率化を進め、不要な残業をできるだけ削減するとともに、年次有給休暇の取得促進を行い、適切な働き方の実現に努めています。

コミュニケーションの促進

  • 期間
    2016年04月~現在継続中
  • 取組内容
    日頃から従業員への積極的な声掛けを行い、心身の健康状態の把握に努めています。
    また、年2回の個人面談を実施し、業務状況や健康状態、職場環境に関することなどについて確認を行い、安心して働ける職場づくりにつなげています。

食生活の改善

  • 期間
    2024年03月~現在継続中
  • 取組内容
    従業員の健康増進を目的として、昼食時に手作り弁当の持参を推奨しています。
    栄養バランスを意識した食生活を促進し、健康的な生活習慣づくりに取り組んでいます。

運動機会の促進

  • 期間
    2020年04月~現在継続中
  • 取組内容
    従業員の健康維持・増進を目的として、日常的な運動習慣の定着を推進しています。
    運動機会の確保に向けて、スポーツジムの利用を推奨するとともに、近距離に居住する従業員には自転車通勤を推奨しています。
    また、毎朝の始業時には全従業員でラジオ体操第2を実施し、身体を動かす習慣づくりに取り組んでいます。

長時間労働への対策

  • 期間
    2020年04月~現在継続中
  • 取組内容
    長時間労働の防止に向けて、各現場担当者が事前に工程表を作成し、業務内容および予定時間の確認・管理を行っています。
    また、予定通りに進行できなかった場合には、速やかに上司と状況を共有し、業務改善や今後の対応策について検討する体制を整えています。

他の企業等への健康経営の普及促進

  • 期間
    2025年04月~現在継続中
  • 取組内容
    健康経営の取組を通じて、働きやすい職場環境づくりや従業員の健康意識向上に努めています。
    その取組による改善事例や良好な結果について、関係企業等へ情報共有を行い、健康経営の普及促進につながるよう取り組んでいます。

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