株式会社丸天産業

所在地	〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄5-10-34
URL	https://www.maruten.co.jp/
社員数	55名
業種	卸売業

コミュニケーションの促進

期間

2020年04月～現在継続中
取組内容

社員満足度調査において平均値が4.87点から4.42点へ低下し、部署間・世代間でばらつきも見られたことから、コミュニケーション不足や情報共有の希薄化による心理的ストレス増加のリスクが顕在化した。これを単なる満足度の問題ではなく、企業の持続的成長を支える健康経営上の課題と位置づけ、組織体制の見直しに着手した。健康を経営資源と捉え、心身の健康保持と対話促進の仕組みを制度化。全社横断の4つのプロジェクト（社内アップデート、顧客イベント、社内イベント、パートナー連携）を設置し、20〜30代前半の若手社員がリーダーを担う体制を構築した。役職を超えた対話機会を日常業務に組み込み、「誰にでも相談できる」環境づくりを推進している。さらにヨガ体験やウォーキング企画、社食サービス導入により心身の健康と世代間交流を促進。全フロアフリーアドレスを採用し業務内容に応じて席を選べる環境を整えることで偶発的な対話を生み出している。制度・施策・空間設計を一体で整備し心理的安全性を支える経営基盤として再構築している。
取組に対する成果

若手がリーダーを担う体制が定着したことで、発言への心理的ハードルが下がり、組織全体の対話量が増加した。部門間連携が強化され、顧客向けイベントプロジェクトを起点に新規案件創出へつながるなど、コミュニケーションの活性化が経営成果にも波及している。若手とシニア層の接点も増え、知識継承や人材育成が加速。世代間の壁が低くなり、挑戦を後押しする文化が醸成された。心理的安全性の向上は孤立防止やメンタル不調予防にも寄与し、入社3年目までの離職率9％を維持している。
また、ヨガ体験やウォーキング企画、健康に配慮した社食サービスなどの施策を継続開催し、世代を超えた交流が促進された。社食導入時には利用者を巻き込み制度設計を行ったことで、福利厚生にとどまらず対話のきっかけとして機能した。さらに外部専門家と連携した研修を実施し、職場の一体感向上にも寄与している。課題を可視化し改善基盤を整備できたことは大きな成果であり、健康経営が人間関係の質向上を通じて企業競争力の強化につながっている。
工夫したところ

経営層主導で施策を進めるのではなく、若手に裁量を委ねる構造とした点である。組織の活力は現場から生まれるという考えのもと、20〜30代前半の社員をプロジェクトリーダーに任命し、企画立案から実行まで担う仕組みを制度化した。これにより、発言や挑戦への心理的ハードルを下げ、主体性を引き出している。また、会議形式に固定せず、立ち話や偶発的対話が生まれる空間設計を重視。全フロアフリーアドレス、自動調光照明、オフィス緑化、和室設置などにより、集中と交流を自律的に選択できる環境を整備した。制度・空間・文化を三位一体で設計し、単発イベントに終わらせない仕組みとした点が特徴である。さらに挑戦を後押しする方針を明文化し、複数の相談経路や目安箱を整備。心理的安全性を制度として担保している。加えて年数回の満足度調査と振り返りを実施し、結果を改善へ反映するPDCAを確立。コミュニケーションを経営基盤と捉え、継続的に高度化する仕組みとして運用している。再現可能な組織モデルとして磨き続けている点が独自性である。

女性の健康保持・増進に向けた取組

期間

2000年01月～現在継続中
取組内容

女性特有の健康課題は個人差が大きく周囲から見えにくく本人も十分に理解できていない場合が多いため、女性の健康保持・増進を健康経営の重点テーマとして位置づけている。身体面の支援として女性更衣室に休養スペースを整備し、生理用品の常備やアメニティバーの設置、アロマ導入など安心して働ける環境を構築。さらにAMH検査を無償提供し、自身の卵子残数やホルモンバランスを可視化する機会を創出。卵子は出生時から減少すること、更年期や将来の健康課題にも関係することを学ぶことで、自らの身体を理解しライフプラン設計に活かせる環境を整えている。加えて、更年期・月経・不妊治療などをテーマとしたFellneFesや専門家相談窓口を設置し、心理面の不安軽減と早期対応を促進。制度面では小6までの時短勤務、テレワーク、子連れ出社、男性育休推進を整備し、家庭と仕事の両立を支援している。また、長年継続しているランドセル贈呈や家族への花束贈呈など家族単位で働き方を応援する文化を醸成。女性の健康を経営戦略の一つとして体系化している。
取組に対する成果

女性の健康保持・増進を経営課題として体系的に推進した結果、組織文化と人材構成の双方に変化が生まれた。女性管理職比率は5年間で11.1％から40％へ上昇し、現在は4名中3名が育児と両立する管理職として活躍している。制度整備と心理的安全性の向上により、家庭と仕事の両立は特別な選択ではなく、組織文化として定着した。子連れ出社の実践は象徴的事例となり、社内の空気が柔らぎ、世代や立場を越えた相互理解が進んだ。健康課題を共有できる環境が整ったことで、早期相談や自己管理意識の向上にもつながっている。
また女性のキャリア継続が可視化されたことで採用応募数も増加し、「長く安心して働ける企業」としての評価が高まった。あいち女性活躍輝きカンパニー最優秀賞、名古屋市女性活躍最優秀賞、ブライト500取得などは健康経営の成果の一端であり、女性活躍と健康経営が相互に作用しながら組織競争力向上につながっている。制度と文化の両輪が回ることで外部企業や地域との接点も広がり、企業価値向上へ波及している。
工夫したところ

女性だから支援するのではなく、その人が最も力を発揮できる環境を整えるという原則のもと、女性の健康を特別施策ではなく経営基盤として設計した点が工夫である。身体面では女子休憩室や個室ブース、多目的トイレ、和室を整備し、体調変化時にも安心して休息・業務継続できる環境を構築。生理用品の常備やアメニティバー設置など日常的配慮も制度化した。
さらにFellneFesを開催し、月経・更年期・不妊治療・骨盤底筋エクササイズ・骨密度低下など女性特有の健康課題を専門家とともに学ぶ機会を創出。骨密度低下やホルモン変化が将来の健康リスクにつながることを共有し、早期予防意識を醸成している。
制度面では育休前後の複数回面談を実施し、不安軽減と復職支援を強化。加えて、自社が空間づくり企業である強みを活かし、最先端サービスを自ら体験したうえで社外へ発信している。学び→実践→共有の循環を設計し、健康課題を個人任せにしない文化を構築。再現可能なモデルとして社内外へ展開している点が特徴である。

他の企業等への健康経営の普及促進

期間

2020年04月～現在継続中
取組内容

自社の健康経営実践を地域へ還元し、健康づくりに取り組む企業の増加を図ることを使命としている。地域の金融機関や行政と連携し、健康経営セミナーへ登壇。経営層や管理職を対象に、自社の制度設計、空間改革、女性の健康支援施策など具体的事例を紹介している。単なる理念説明にとどまらず、導入の背景、課題、改善プロセスまで共有することで、参加企業が自社で実装できる形に落とし込める内容としている。2日間開催のセミナーでは延べ100名規模が参加し、地域企業間の情報交換と実践意欲の醸成につながった。また、FellneFesを外部開放し、月経・更年期・不妊治療など女性特有の健康課題やライフステージ支援の重要性を発信。大学でのキャリア授業や合同パパママ会も実施し、次世代や他企業との横断的交流を促進している。さらに展示会や地域イベントにおいて働き方改革事例を公開し、制度・空間・文化を一体設計するモデルを提示。健康保険組合とも連携し、業界内での情報共有を通じて地域全体の健康経営水準向上を目指している。
取組に対する成果

地域の金融機関や行政と連携したセミナー登壇や展示会発信を通じ、見学依頼や他社との共同企画が増加し、企業間ネットワークが拡大した。女性活躍や健康経営の取組がメディアや地域イベントで紹介されたことで認知が高まり、新たな企業との接点が創出されている。外部発信を契機に、先進的な取組を行う企業との情報交換が進み、相互に学び合う関係が構築された。これにより自社の施策も高度化し、禁煙施策の具体化や体制整備の見直しなど、発信を前提とした改善が加速した。また、セミナー登壇に向けた資料作成や体制整理を通じて自社の取組を言語化・可視化する機会が増え、「発表するなら実践を伴う」という意識が組織内に定着。外部の専門家や健康保険組合の取組から得た知見も取り入れ、施策の精度が向上した。発信→交流→改善→再発信という循環が生まれ、健康経営を継続的に高度化する企業文化が形成されている。自社事例が再現可能なモデルとして評価され、地域における健康経営推進の一助となっている。
工夫したところ

地域モデル構築の視点で発信している点が最大の特徴である。制度・空間・文化を三位一体で設計した自社の実践内容を公開する際、完成形のみを語るのではなく、「なぜ始めたのか」「どの課題に直面し、どう改善してきたのか」というプロセスまで共有している。目安箱の設置やオフィス緑化など、もともと特別な施策を行っていなかった段階から、満足度低下という課題を起点に段階的に積み上げてきた経緯を示すことで、「自社でも一歩踏み出せる」という具体的イメージを持ってもらえる構成としている。登壇時には成功談だけでなく失敗や試行錯誤も含めて開示し、再現可能性を重視。さらに名古屋紙文具製品健康保険組合と連携し、業界内での情報共有や意見交換を継続することで、単発発信に終わらない横断的な学習機会を創出している。発信→対話→改善→再発信という循環を設計し、自社の成果にとどまらず地域全体の健康経営水準を引き上げることを目的としている。健康経営を制度導入で終わらせず、文化として根付かせるための伴走型発信を行っている点が工夫である。

受診勧奨の取組

期間

2020年04月～現在継続中
取組内容

当社では健康経営の基盤として、社員一人ひとりが自身の健康状態を把握することを重視し、定期健康診断の受診管理体制を整備している。受診状況は経営企画部門が一元管理し、未受診者には個別に受診案内を行うとともに、再検査や精密検査が必要な場合には産業医と連携し早期受診を支援している。
取組に対する成果

受診体制の整備により健康診断の受診が定着し、社員が自身の健康状態を把握する機会が増加した。再検査や精密検査への意識も高まり、早期受診への行動につながっている。また、健康診断結果の全体傾向を分析することで組織としての健康課題を把握できるようになり、生活習慣改善や健康施策の検討にも活用されている。社員の健康を会社全体で支えるという意識が徐々に定着し、健康への関心向上にもつながっている。
工夫したところ

受診案内の通知だけで終わらせず、上長からの声かけや産業医との連携を通じて、社員が相談しやすい環境を整えている。また、職種や業務状況に応じて受診日程を調整し、全社スケジュールにも健診日程を入れ込むことで受診しやすい仕組みを構築した。さらに会社に健診車を招くことで移動の負担を減らし、業務の合間でも受診できる環境を整備。制度だけでなく運用面でも工夫することで、受診の定着と健康意識の向上につなげている。

50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施

期間

2020年04月～現在継続中
取組内容

当社では毎年3月の繁忙期にストレスチェックを実施している。あえて業務負荷が高まる時期に実施することで、実態に即した心理状況を把握し、形式的な調査に終わらせない設計としている。結果は産業医と共有し、高ストレス傾向者には個別面談の機会を案内するなど早期フォローを実施している。
また、部署別・年代別の傾向を分析し、労務データと組み合わせることで組織課題を可視化。当社では「言いづらい空気をつくらない」ことを重要な組織方針としており、上司部下の関係に限らず複数の相談経路を整備している。ストレス対策を個人の問題ではなく組織課題として捉え、職場環境改善やコミュニケーション施策の検討に活用している。
取組に対する成果

ストレスチェックの結果を産業医と共有し早期フォローを行うことで、高ストレス者への迅速な対応が可能となった。また、部署別傾向を分析することで組織課題の把握が進み、コミュニケーション施策や働き方改善の検討につながっている。ストレス対策を組織全体で取り組む文化が浸透し、社員が相談しやすい環境づくりにも寄与している。
工夫したところ

ストレスチェックを単なる調査で終わらせず、結果を経営層と共有し、職場環境改善につなげるPDCAを継続している。また、高ストレス者のフォローだけでなく、部署別傾向の分析や産業医の専門的助言を取り入れることで、予防的な組織改善に活用している。ストレス対策を個人任せにせず、組織全体で改善する仕組みとして運用している点が特徴である。

健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定

期間

2020年04月～現在継続中
取組内容

当社では健康経営を経営戦略の中核と位置づけ、MBO（目標管理制度）に健康関連指標を組み込み、残業時間の抑制を定量目標として管理している。長時間労働の是正を単なる数値管理で終わらせず、業務効率化や生産性向上と連動させた運用を行っている。
また、社内イベントプロジェクトでは現場主体で業務改善提案を行い、睡眠や集中力向上など働き方の見直しをテーマとした取り組みを実施。業務の属人化を防ぐため、CS業務などの業務分担の見直しやシェアワークを進め、業務負担の分散とチームで支える働き方を推進している。
取組に対する成果

業務分担の見直しや改善提案を通じて働き方の見直しが進み、残業時間への意識が社内に浸透した。業務の属人化が減少し、チームで業務を支える体制が整ったことで、生産性向上と社員の定着率向上にも寄与している。健康を「成果を生む土台」と捉える考え方が社内に浸透し、働き方改善への主体的な取り組みが広がっている。
工夫したところ

残業時間は毎月社内へ共有し、状況を可視化することで改善意識を高めている。また、残業が多い社員には経営企画部長が個別面談を行い、マネジメント層とも連携しながら業務量や働き方を見直している。さらに上司との月1回の面談を通じて業務の量と質を確認し、早期に課題を把握できる体制を整備。経営層だけでなく若手社員も改善提案に参加する仕組みとすることで、現場から継続的に働き方改善が生まれる組織づくりを進めている。

産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与

期間

2020年04月～現在継続中
取組内容

当社では社員が安心して健康相談できる体制として、月1回の産業医面談を実施している。希望者は誰でも相談できる環境を整備し、心身の健康課題に早期に対応できる体制を構築している。ストレスチェックの結果や労務データ、健康診断結果などを産業医と共有し、多面的な視点から健康リスクを把握。必要に応じて個別面談を実施するとともに、職場環境改善の助言を受けるなど、予防的な健康支援につなげている。健康保持を人事部門だけの役割とせず、専門家と連携した体制で健康経営を推進している。
取組に対する成果

産業医との定期的な連携により、健康課題への早期対応が可能となった。体調やメンタル面の不調を抱えた社員も相談しやすい環境が整い、安心して働ける職場づくりにつながっている。また、専門家の視点から職場環境改善の助言を得ることで、組織としての健康課題の把握と予防的な対応にも活用されている。
工夫したところ

社員が安心して相談できるよう、面談内容が人事評価に影響しないことを明確にしている。また、産業医との面談は本人の意思を尊重しながら実施し、プライバシーに配慮した相談環境を整備。専門家との連携を通じて、健康課題を個人任せにせず組織として支える体制づくりを進めている。

管理職及び一般社員それぞれに対する教育

期間

2020年04月～現在継続中
取組内容

■ 取組内容
当社では健康経営を人材育成戦略の一環と位置づけ、階層別研修に健康配慮や組織コミュニケーションの視点を組み込んでいる。若手社員向け研修には管理職も参加し、部下の健康配慮や対話力向上について相互に学ぶ機会を設けている。

また、全社横断の4つのプロジェクト活動では20～30代前半の社員がリーダーを担い、実践の中で発言力や主体性を育成。さらにCaseStudyなど部門横断型の勉強会を実施し、部署を越えた相互理解やコミュニケーションの促進を図っている。全社員の顔と名前が一致する規模を活かし、役職に関係なく意見を言える環境づくりを進めている。
取組に対する成果

研修とプロジェクト活動を通じて世代や部門を越えた対話が活性化し、部門間連携の強化や若手人材の育成につながっている。役職に関係なく意見を出し合える環境が整ったことで心理的安全性も高まり、社員同士が協力しながら課題解決に取り組む組織文化の形成につながっている。
工夫したところ

研修を単発で終わらせず、全社プロジェクトや部門横断イベントと連動させることで、学びを実践へつなげる仕組みを構築している。また、若手社員がリーダーを担う体制とすることで主体的な成長を促し、管理職も学び合う双方向型の教育機会を設けている。経営は経営層が方向性を示し、組織文化は全員でつくるという考えのもと、社員全体で健康経営を推進する風土づくりを進めている。

適切な働き方の実現

期間

2020年04月～現在継続中
取組内容

当社では社員がライフステージや業務内容に応じて柔軟に働ける環境づくりを進めている。全フロアフリーアドレスを採用し、業務内容やその日のコンディションに応じて席を選択できる環境を整備している。また、テレワーク、時差出勤、小学6年生まで利用可能な時短勤務、子連れ出社などの制度を導入し、家庭事情や体調変化にも対応できる働き方を推進している。制度は男女問わず利用できる設計とし、社員が自然に働き方を選択できる環境づくりを進めている。
取組に対する成果

柔軟な働き方が社内に定着したことで、社員がライフステージに応じて働き続けられる環境が整った。家庭と仕事の両立がしやすくなり、継続勤続年数の向上や組織の安定化にもつながっている。また、働き方の選択肢が広がったことで社員の安心感が高まり、チームで支え合う職場文化の形成にも寄与している。
工夫したところ

制度を特別な配慮ではなく、誰もが利用できる標準的な働き方として位置づけている点が特徴である。制度導入にあたっては全社員参加型のワークショップを実施し、働き方について意見を出し合いながら環境づくりを進めた。また、オフィス環境にも工夫を取り入れ、サーカディアンリズム（体内リズム）を考慮した照明環境を整備するなど、空間面からも健康的な働き方を支援している。制度・空間・組織文化を組み合わせることで、無理なく継続できる働き方の実現を目指している。

治療と仕事の両立支援

期間

2020年04月～現在継続中
取組内容

当社では、育児・治療・介護などライフイベントと仕事の両立を健康経営の重要テーマと位置づけ、制度と対話の両面から支援体制を整備している。
制度面では、テレワーク、時差出勤、小学6年生まで利用可能な時短勤務など柔軟な働き方を整備し、子どもの看病や通院、不妊治療などにも対応できる環境を整えている。また、不妊治療や家族の治療などの相談については経営企画部長が窓口となり、社員が安心して相談できる体制を構築している。
さらに、産休・育休前後には複数回の面談を実施し、復職に向けた働き方の調整や業務分担の見直しを行うことで、スムーズな職場復帰を支援している。加えて、今後介護当事者となる可能性の高い40代マネージャー層を見据え、介護休業制度の整備や管理職向けの介護理解研修を実施し、突然始まる介護への備えと職場内支援体制の構築を進めている
取組に対する成果

制度と相談体制の整備により、育児や治療などのライフイベントを理由とした離職の抑制につながっている。制度が実際に活用されることで、仕事と家庭の両立が特別なものではなく、働き続けるための前提として受け入れられる風土が形成された。また、将来的に介護当事者となる可能性の高い40代マネージャー層にとっても「続けて働ける」という安心感の醸成につながっており、組織の中核人材の定着と持続的な経営基盤の安定化に寄与している。
工夫したところ

制度整備だけでなく、上長との定期的な対話を重視し、個々の状況に応じて柔軟に働き方を設計している点が特徴である。画一的な対応ではなく、「その人が最も力を発揮できる働き方」を本人と上司が共に考える姿勢を組織方針としている。また、介護については当事者になってから対応するのではなく、将来の課題として事前理解を促す研修を実施。早い段階から知識を共有することで心理的ハードルを下げ、安心して相談できる職場環境づくりを進めている。

保健指導の実施

期間

2020年04月～現在継続中
取組内容

健康診断の有所見者に対して、産業医および外部専門職と連携した個別保健指導を実施している。単発の指導にとどめず、生活習慣・業務状況・ストレス要因を含めた総合的なヒアリングを行い、具体的な改善行動目標を設定。指導内容は個人情報に配慮しつつ必要に応じて上長とも共有し、業務負荷の調整や働き方の見直しにもつなげている。健康課題を個人責任とせず、会社として伴走支援する体制を整備している。
取組に対する成果

保健指導を通じて生活習慣改善への意識が高まり、日常的な体調管理への主体性向上につながっている。また、社員からは「会社が健康を大切にしていると感じる」という声も上がり、健康経営への理解と信頼の向上にも寄与している。
工夫したところ

指導を一度きりで終わらせず、定期的なフォロー面談を設けることで継続的な改善を支援している。改善目標は小さく具体的な行動に落とし込み、無理なく実行できる設計としている。

食生活の改善

期間

2023年04月～現在継続中
取組内容

従業員アンケートにより朝食欠食率が高く、午前中の集中力低下や労働生産性への影響が課題として顕在化したことから、疾病予防とパフォーマンス向上の観点で食環境整備を実施した。社食サービス（ESキッチン）を導入するにあたり事前アンケートを実施し、栄養バランスを重視したメニューを選定。社員負担を100円に抑えることで利用ハードルを下げ、継続的に健康的な食事へアクセスできる環境を構築した。食生活を「個人努力」ではなく「職場環境の設計課題」と捉え、日常的な健康習慣の定着を目指している。
取組に対する成果

社食導入後、朝食欠食率は全体で約5％改善。特に若年層での利用増加が見られ、健康意識向上とともに午前中の集中力改善を実感する声も増加した。一方で「朝の時間がない」などの理由により利用が限定的な層もあり、定着には課題が残っている。導入前アンケートと利用実績を世代別に分析し、単なる利用率ではなく行動変容の兆しを評価指標として活用。食環境整備が健康経営の一施策として機能しているかを継続的に検証している。
工夫したところ

社食サービス導入にあたっては、社員を巻き込んだ試食会（社食会）を実施し、利用意識の向上と定着を図った。若年層の朝食欠食率が依然として高い傾向を踏まえ、時間制約のある社員でも利用しやすいメニューや提供方法を工夫し、日常的に健康的な食事へアクセスできる環境づくりを進めている。さらに、健康相談や生活習慣改善の情報発信と連動させることで、食を起点とした包括的な健康支援へ発展させている。社食を単なる福利厚生にとどめず、疾病予防や集中力向上、組織活力の向上につながる施策として位置づけ、継続的にPDCAを回しながら健康経営の仕組みとして改善を重ねている。

運動機会の促進

期間

2023年04月～現在継続中
取組内容

社員の運動不足解消と心身の健康増進を目的に、社内でヨガやピラティス講座、骨盤矯正セミナーなどの運動プログラムを定期的に実施している。これらは女性の健康課題をテーマとしたFellneFesとも連動させ、健康と学びを組み合わせた場として運営している。また、社員同士の交流を促進するため部活動的な取り組みも支援し、フットサルやスポーツ活動などに対して会社から金銭補助を行うなど、運動機会の創出を後押ししている。世代や部署を超えた参加を促すことで、健康づくりとコミュニケーションの両立を図っている。
取組に対する成果

運動イベントや部活動への参加を通じて、社員同士の交流が活性化し、世代や部署を超えたコミュニケーションの促進につながっている。また、運動をきっかけに健康への関心が高まり、日常生活の中で身体を動かす意識の向上にも寄与している。継続的な活動により、健康づくりを身近に感じられる職場環境が形成されつつある。
工夫したところ

運動を義務的な取り組みにせず、「楽しみながら続けられる活動」として設計している点が特徴である。社内イベントや部活動を通じて参加しやすい雰囲気づくりを行い、運動習慣の定着につなげている。また、健康イベントと交流機会を組み合わせることで、身体の健康だけでなく組織の一体感向上にもつながる施策として運用している。

禁煙対策

期間

2025年08月～現在継続中
取組内容

社員の健康増進と将来的な疾病リスク低減を目的に、禁煙対策を推進している。当社では全社的に禁煙環境を整備し、職場全体で健康的な働く環境づくりを進めている。また、健康保険組合と連携し禁煙支援プログラムの情報発信を行うとともに、ニコチンパッチなどの禁煙補助ツールの活用を紹介するなど、禁煙に挑戦する社員への具体的なサポートを実施している。禁煙を強制するのではなく、「長く健康に働き続けるための選択」として位置づけ、社員の自主的な取り組みを後押ししている。
取組に対する成果

禁煙支援の取り組みにより、禁煙に挑戦する社員が増加し、喫煙率の低減につながっている。また、職場内の空気環境の改善や健康意識の向上にも寄与し、働きやすい職場環境づくりの一環として定着しつつある。
工夫したところ

単なる規制ではなく支援型のアプローチを採用し、社員の意思を尊重しながら禁煙を後押ししている点が特徴である。健康保険組合と連携したプログラム紹介や禁煙補助ツールの情報提供を行うことで、禁煙に取り組みやすい環境を整備。また、健康経営の取り組みと連動させることで、禁煙を個人の問題ではなく職場全体の健康づくりとして位置づけている。

従業員の感染症予防

期間

2000年01月～現在継続中
取組内容

感染症対策を健康経営の基盤整備の一つと位置づけ、空間環境と制度の両面から対策を進めている。空間面では全熱交換空調システムを導入し、定期的な換気管理やうがい薬の設置など衛生環境を整備。空間づくり企業としての知見を活かし、空気環境や動線設計の見直しを行うことで、感染リスクの低減を図っている。また、インフルエンザ予防接種を全社員無料で実施し、感染予防を推進している。体調不良時には無理な出社を避け、在宅勤務へ柔軟に切り替えるなど制度面とも連動させた対応を行っている。さらに、社員自身による美化活動を実施し、ドアノブなど接触機会の多い箇所を重点的に清掃することで、感染症予防への意識向上にもつなげている。
取組に対する成果

空間環境の整備と予防施策の継続により、社内感染の抑制と安心して働ける職場環境づくりにつながっている。また、社員自身が環境整備に関わることで、感染症予防への意識向上にも寄与している。
工夫したところ

空間環境の整備、制度運用、社員参加の3つを組み合わせた多層的な感染症対策を実施している点が特徴である。空間づくり企業としての強みを活かし、設備面の対策だけでなく日常的な衛生管理や働き方の柔軟化と連動させることで、継続的に感染症リスクを低減する環境を構築している。

長時間労働への対策

期間

2020年04月～現在継続中
取組内容

長時間労働を健康リスクと捉え、残業時間の可視化と業務構造の見直しを進めている。月次で残業時間を共有し、負荷が高い社員については経営企画部長とマネジメント層が連携して面談を実施し、業務量や働き方の調整を行っている。また、DXやAIツールの活用により単純業務の削減を進め、属人化していた業務の共有化や効率化を推進している。さらに、全社横断プロジェクトを通じて現場から業務改善提案を募り、経営層が意思決定する仕組みを構築。加えて、オフィス環境にはサーカディアンリズム（体内リズム）を意識した照明環境を導入し、集中力や生産性を高める働き方を支えている。健康を犠牲にしない働き方を経営方針として明確にしている。
取組に対する成果

業務分担の見直しやデジタル活用により業務効率化が進み、残業時間の抑制につながっている。また、働き方の見直しを通じて生産性向上と継続就業率の向上にも寄与している。
工夫したところ

単なる時間削減ではなく、業務プロセスの見直しやデジタル活用と組み合わせた構造的な改善として実施している点が特徴である。現場からの改善提案を全社横断プロジェクトで吸い上げ、経営判断につなげる仕組みを整備することで、継続的な働き方改革を推進している。

メンタルヘルス不調者への対応

期間

2020年04月～現在継続中
取組内容

メンタルヘルス対策として、産業医による月1回の面談体制を整備するとともに、キャリアコンサルタントなど外部専門家による相談窓口を設置し、社員が安心して相談できる体制を構築している。相談内容は評価とは切り離して運用することを明確にし、上司以外にも相談できる複数の経路を整備することで、早期相談を促進している。また、体調不良者に対しては産業医や上長と連携しながら定期的な面談を実施し、復職や業務調整など個々の状況に応じた支援を行っている。さらに、空間面からのアプローチとして自動調光照明による体内リズムの調整、オフィス緑化によるストレス軽減、靴を脱いで過ごせる和室スペースの設置などを行い、心身の負担を軽減できる職場環境を整備している。
取組に対する成果

相談体制の整備により早期相談が定着し、メンタル不調の重症化防止につながっている。また、社員が安心して働ける環境が整うことで心理的安全性が高まり、職場全体の安心感醸成にも寄与している。
工夫したところ

制度・文化・空間の三位一体でメンタルケアを設計している点が特徴である。専門家による相談体制だけでなく、「何でも相談してよい」という組織文化を醸成し、上司以外にも相談できる仕組みを整備。さらに空間環境の工夫を組み合わせることで、日常的にストレスを軽減できる職場づくりを進めている。

健康経営に関する
自社のセールスポイント

取組状況について

コミュニケーションの促進

女性の健康保持・増進に向けた取組

他の企業等への健康経営の普及促進

受診勧奨の取組

50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施

健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定

産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与

管理職及び一般社員それぞれに対する教育

適切な働き方の実現

治療と仕事の両立支援

保健指導の実施

食生活の改善

運動機会の促進

禁煙対策

従業員の感染症予防

長時間労働への対策

メンタルヘルス不調者への対応

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受診勧奨の取組

50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施

健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定

産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与

管理職及び一般社員それぞれに対する教育

適切な働き方の実現

治療と仕事の両立支援

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食生活の改善

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禁煙対策

従業員の感染症予防

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