日本ウェブサービス株式会社（名古屋支社）
ニホンウェブサービスカブシキガイシャ（ナゴヤシシャ）
- 101～300人
- 製造業/その他
| 所在地 | 〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル20F |
|---|---|
| URL | https://jpn-web.co.jp/ |
| 社員数 | 111名 |
| 業種 | 製造業/その他 |
- 業務内容
- 日本ウェブサービス株式会社は「コンサルティング × ＩＣＴサービス」でお客様のビジネスモデル変革／新規事業進出／業務効率化を加速させるコンサルティング＆テクノロジーカンパニーです。
エンドユーザーを中心に大手SIなど多くの企業とお取引をおこなっております。
以下の事業を中心に展開しています。
■コンサルティング事業
・戦略系コンサルティング
・IT系コンサルティング
■ＩＴソリューション事業
・システム開発・保守
■ビジネス・パートナー事業
・有料職業紹介
■プロダクト・サービス事業
・自社プロダクトの販売
・他社サービス
健康経営に関する
自社のセールスポイント
当社は、従業員のワークライフバランス・健康維持のために過重労働の防止、有給休暇の取得推進、社員交流のイベントやサークル活動等を積極的に支援しています。2024年、2025年はヘルスツーリズムの一環で会社で費用負担にて国内海外旅行を楽しみました。健康経営への取り組みを通じて業績を伸ばし、得た利益は社員に還元する好循環こそが当社の成長の根底にあります。健康経営優良法人認定の取得の他、安全衛生優良企業認定、各自治体のワークライフバランスや女性活躍推進にかかる認定も取得しており、客観的な視点においても高い評価をいただいております。
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取組状況について
コミュニケーションの促進
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- 期間
- 2023年08月～現在継続中
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- 取組内容
- サークル活動を通じて従業員間のコミュニケーション促進を図っております。サークル活動は内容をスポーツ等に限定せず、ネイルや金融の講座、ボードゲームや釣り、工場見学などジャンルも様々で、年齢や性別を問わず活発なコミュニティ形成・促進が期待できます。
また、2025年は社員10～20名程度で有給取得で旅行を行う場合に会社が1名あたり5万円を補助するチーム旅行企画を行い、国内・海外旅行を楽しみました。
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- 取組に対する成果
- サークル活動は全国で20件の実施が報告され、実施後のアンケートとして「普段の業務で接点のない社員間で交流ができて良かった」「良いリフレッシュの機会になった」等の肯定的な意見が多数得られました。チーム旅行は21件の活動報告があり、実施後も同じメンバーで集まって親睦会を実施するなど、コミュニティ形成に大きな効果が得られました。
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- 工夫したところ
- サークル活動の内容を会社で指定せずに社員に考えてもらい企画を行ってもらう点が、特定の参加者だけでなく幅広い参加者を増やす結果につながっていると感じます。会社としても社員になるべく費用負担が発生しないよう積極的に予算充当を行っています。
治療と仕事の両立支援
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- 期間
- 2023年05月～現在継続中
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- 取組内容
- 治療と仕事の両立支援を下支えすることを目的に、従業員が病気やケガ、入院時に発生した費用を会社独自の基準で費用補助・一時金の支給を行う福利厚生「独自医療保障制度」を導入しました。本制度は保険会社の医療保険等の外部の仕組みを利用せず独自に運営しているため、社員に寄り添った給付の判断ができる点が強みです。
ケガについては就業中か否かを問わず支給対象として申請可能です。
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- 取組に対する成果
- 制度の開始以降で28件の申請があり、給付実績は9割を超えています。急なケガや病気でも会社が費用を補助してくれることで「安心して職場復帰ができた」「金銭的な不安が解消でき安心して治療に専念できた」等の感想があり、本取り組みはエンゲージメント向上に寄与するとともに、当社を代表する福利厚生のひとつになりつつあります。
長時間労働への対策
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- 期間
- 2012年11月～現在継続中
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- 取組内容
- 過重労働防止規約を定め、長時間労働を防止する取り組みを推進しています。毎週全社員の労働時間の最新状況を集計し、上長および安全衛生委員会にて確認を行っています。当社基準を超えた従業員および上長には業務状況の確認を行い、部署全体で人員配置の検討やスケジュールの見直しも視野に入れて長時間労働を抑制するよう努めています。
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- 取組に対する成果
- 取り組みの結果、時間外労働の全社平均は（2023年：8.3時間）（2024年：7.97時間）（2025年：8.25時間）と10時間未満を推移しており、結果として厚生労働省より安全衛生優良企業と認定をいただき、健康経営優良法人をはじめ当社支店のある自治体様からもワークライフバランスに関する各種認定をいただくなど、当社取り組みをご評価いただいております。
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- 工夫したところ
- 労働状況の改善は地道な努力の積み重ねと痛感しており、組織全体で改善意識をもって取り組む風土をつくるほか、社員への声掛けなどコミュニケーションを積極的にはかり、各自の状況を把握することが必要不可欠です。怠惰にならず、コツコツと従業員ひとりひとりと向き合って改善していく姿勢が成果につながっていると確信しています。
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2020年11月～現在継続中
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- 取組内容
- 健康診断の結果、有所見となった従業員については医療機関の受診勧奨を行っています。また本人希望による健康相談も実施しており、産業医と面談機会を提供しています。
50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
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- 期間
- 2016年02月～現在継続中
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- 取組内容
- 当社では人数に関係なく全事業場・全従業員をストレスチェックを実施しており、アブセンティーズム、プレゼンティーズムの予防・改善を目的に安全衛生委員会で結果の分析を行ったうえで課題を抽出、改善を図っています。
健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定
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- 期間
- 2012年11月～現在継続中
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- 取組内容
- 過重労働防止規約を定め、月の全社平均残業時間を15時間未満とするよう取り組んでまいりました。計画としては安全衛生委員会の計画として毎年定め、勤怠状況のチェックや関係各所への通知・対応に取り組んでいます。
産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与
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- 期間
- 2023年11月～現在継続中
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- 取組内容
- 保険者から提供される健康診断結果をもとにした企業カルテをもとに、産業医より意見を聴取するなど改善の方向性を定めています。
管理職及び一般社員それぞれに対する教育
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- 期間
- 2024年11月～現在継続中
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- 取組内容
- 管理職を対象に、管理職としてのメンタルヘルスにかかる教育の実施、女性特有の健康課題に関するeラーニングの年1回受講を義務づけています。一般社員については全社総会時に健康増進に係る教育（体操など）を行っています。
適切な働き方の実現
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- 期間
- 2026年02月～現在継続中
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- 取組内容
- 労働時間については別設問でも回答の通り、ワークライフバランスを維持できるよう企業主導で取り組んでいます。2019年に在宅勤務規程の導入を行い、個々人の事情によって適切な働き方ができるよう規程の見直しや企業ルールの整備に取り組んでいます。
運動機会の促進
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- 期間
- 2024年11月～現在継続中
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- 取組内容
- 健康経営の取り組みとして、スポーツ庁のSports in Lifeプロジェクトに加盟し、従業員に向けて運動機会をつくるよう働きかけを始めました。サークル活動に関する規程を設けて運動機会を提供するほか、全社員のうち週に１度の運動を実施する人数を70％とするよう高い数値目標をもって取り組みを進めています。
2024年度には全社員参加の運動会を開催し、スポーツを通じた従業員間のコミュニケーションの促進を図りました。
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- 取組に対する成果
- 運動会の開催やサークル活動を通じたアンケートとして、「普段の業務で接点のない方との交流ができて良かった」「良いリフレッシュの機会になった」という前向きなコメントが多く寄せられています。
禁煙対策
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- 期間
- 2024年11月～現在継続中
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- 取組内容
- 当社は創業以来、全社事業場を全面禁煙としており、2024年からは禁煙デーを設けて健康増進に取り組んでいます。
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- 取組に対する成果
- 喫煙者の人数はもともと少ないものの、健康増進の啓蒙活動として取り組みは継続しています。
従業員の感染症予防
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- 期間
- 2026年02月～現在継続中
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- 取組内容
- 在宅勤務規程を導入し、家族が感染症を発症した際などに在宅勤務をしてもらうなど感染拡大を防止できる措置を講じています。
メンタルヘルス不調者への対応
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- 期間
- 2026年02月～現在継続中
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- 取組内容
- 管理職は週に１度、従業員への業務状況の確認や困りごとがないか等の声掛けを行っています。得られた意見は週次で対応判断を行い、社長報告および部長職間にて共有のうえ改善対応を行います。
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- 工夫したところ
- なによりも問題を放置せずに迅速な対応を行うことが第一と考えており、週次で確認のうえ経営トップを含めて対応判断を行っている点は当社の特色といえます。
女性の健康保持・増進に向けた取組
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- 期間
- 2022年11月～現在継続中
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- 取組内容
- 健康経営推進の一環として、管理職に向けて女性特有の健康課題に関するeラーニングの受講をすることとしています。また、がん対策推進企業アクションの取り組みの一環で健康診断時の胃カメラ、子宮がん、乳がんの検査オプションに係る費用を補助しています。
他の企業等への健康経営の普及促進
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- 期間
- 2024年11月～現在継続中
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- 取組内容
- 健康経営推進に係る情報提供を行う旨をパートナーシップ構築宣言にも明記し、営業活動等において相談があった企業様には普及促進に係るアドバイス等を実施しています。