医療法人蓬莱会
イ）ホウライカイ
- 31～100人
- 医療法人/サービス業
| 所在地 | 〒464-0075 愛知県名古屋市千種区内山3丁目10番22号 YAMATOビル4階 |
|---|---|
| URL | https://horai.or.jp/ |
| 社員数 | 87名 |
| 業種 | 医療法人/サービス業 |
- 業務内容
- 医療法人蓬莱会では心療内科による医療サービスをはじめ、障がい児支援、障がい者支援、相談支援など、医療・福祉に関する幅広い事業を展開しています。
心療内科では一人ひとりの状態に応じた診療や支援を行っています。障がい福祉分野では日常生活の充実や自立、社会参加を支援するとともに、障がい児支援では宿題や学習のサポート、遊びや活動を通じた成長支援、保護者との面談や相談も行っています。また、相談支援を通じてご本人やご家族の困りごとに寄り添い、必要な福祉サービスや地域資源につなげています。
医療と福祉、地域との連携を大切にし、子どもから大人までそれぞれの生活や成長段階に応じた切れ目のない支援を行い、地域の皆さまが安心して自分らしく暮らせるよう支援しています。
健康経営に関する
自社のセールスポイント
医療法人蓬莱会では、医療・福祉サービスを通じて地域の皆さまの生活を支えるためには、サービスを提供する職員自身が心身ともに健康で、安心して働き続けられる職場環境を整えることが大切であると考えています。
そのため、定期健康診断の受診促進をはじめ、予防接種費用や歯科健診費用、禁煙外来受診費用の補助など、疾病予防と健康づくりを支援する制度を整えています。また、職種や業務内容に応じた柔軟な働き方や、勤怠管理システムを活用した適正な労働時間管理にも取り組んでいます。
今後も、職員一人ひとりが健康でいきいきと働き続けることのできる環境づくりを進め、より良い医療・福祉サービスの提供につなげてまいります。
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取組状況について
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2025年07月～現在継続中
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- 取組内容
- 職員に対し、入職時及び毎年 1 回以上の定期健康診断を実施しています。法定健康診断にかかる費用は法人が全額負担し、健康診断は業務の一環として勤務時間中に受診できる体制を整えています。また、健康診断で異常所見が認められた場合には、二次健康診断や必要な事後対応を行う体制を整えています。
さらに、職員の口腔の健康保持を支援するため、歯科健診にかかる自己負担費用について年間 5,000 円を上限に法人が補助しています。
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- 取組に対する成果
- 対象職員の定期健康診断受診率 100％を達成しています。歯科健診費用の補助制度についても複数の職員による利用実績があり、日頃の健康管理を支える制度として活用されています。
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- 工夫したところ
- 健康診断を業務の一環として位置付け、勤務時間中に受診できるようにすることで職員が受診しやすい環境を整えています。また、健康診断を受けて終了とせず、異常所見が認められた場合の二次健診や事後対応までを一連の健康管理として位置付けています。
あわせて歯科健診についても費用面から支援することで、職員が継続的に自身の健康管理に取り組みやすい環境づくりを進めています。
禁煙対策
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- 期間
- 2025年07月～現在継続中
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- 取組内容
- 職員の禁煙を支援するため、禁煙外来の受診にかかる自己負担費用について年間 5,000 円を上限に法人が補助する制度を設けています。また、就業規則に受動喫煙防止に関するルールを定め、職場における受動喫煙防止に取り組んでいます。
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- 取組に対する成果
- 現在、法人で把握している範囲では喫煙者はいません。受動喫煙のない職場環境の維持に取り組んでいます。
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- 工夫したところ
- 現在喫煙している職員がいない場合でも、今後禁煙支援が必要となった際に利用できるよう禁煙外来の費用補助制度を継続しています。禁煙の取組を個人任せにせず、必要な場合には法人として支援できる体制を整えています。
従業員の感染症予防
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- 期間
- 2025年07月～現在継続中
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- 取組内容
- 職員の感染症予防と健康保持を目的として、予防接種にかかる自己負担費用について年間 5,000 円を上限に法人が補助しています。
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- 取組に対する成果
- インフルエンザの流行時期などを中心に実際に補助制度が利用されており、職員の予防接種の受診につながっています。
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- 工夫したところ
- 職員が必要な予防接種を受ける際の経済的負担を軽減することで、予防接種を受けやすい環境を整えています。医療・福祉サービスを提供する職場であることを踏まえ、職員本人の健康保持だけでなく、職場における感染症予防にもつながる取組として実施しています。
適切な働き方の実現
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- 期間
- 2025年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 一部の事業所・職員を対象に、コアタイムを設けないフレックスタイム制を導入しています。対象職員は、業務の状況に応じて一定の時間帯の中で始業・終業時刻を自主的に決定することができます。また、業務内容や職種に応じてテレワークも活用しています。
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- 取組に対する成果
- 実際にフレックスタイム制やテレワークを利用して勤務する職員がおり、個々の生活状況や業務内容に応じた柔軟な働き方につながっています。
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- 工夫したところ
- 医療・福祉サービスの提供体制を維持する必要があることから、すべての職員に一律の制度を適用するのではなく、職種や業務内容に応じて導入しています。業務運営への影響にも配慮しながら、利用可能な職員については柔軟な働き方を選択できる環境を整えています。
長時間労働への対策
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- 期間
- 2026年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 勤怠管理システムを活用し、職員の出退勤時刻や時間外勤務の状況を把握しています。時間外勤務については原則として事前申請制とするとともに、毎月職員本人と所属長が勤務実績を確認し、必要に応じて内容の確認・補正を行う仕組みを設けています。
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- 取組に対する成果
- 職員ごとの労働時間や時間外勤務の状況を把握できるようになり、勤務実態の見える化につながっています。また、打刻漏れや時間外勤務についても継続的に確認できる体制を整えています。
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- 工夫したところ
- 勤怠システムに記録するだけでなく職員本人と所属長が毎月勤務実績を確認することで、労働時間を継続的に把握できる仕組みとしています。また、時間外勤務の申請ルールを明確にし、不必要な長時間労働の防止と適正な勤務管理につなげています。