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株式会社デンソー

カブシキカイシャデンソー

  • 1001人以上
  • 製造業/その他
  • 株式会社デンソー
  • 株式会社デンソー
所在地 〒448-8661
愛知県刈谷市昭和町1-1
URL https://www.denso.com/jp/ja/
社員数 44679名
業種 製造業/その他
業務内容
①自動車部品の開発製造
②生活関連機器・産業機器の開発製造
③新事業分野
(エネルギーマネジメント・農業支援・バイオ燃料開発・情報ソリューション等)

健康経営に関する
自社のセールスポイント

健康経営に関する自社のセールスポイント

心身の健康は、いきいきと働くための源であり、社員とその家族の幸せに不可欠なものです。デンソーでは、社員の健康増進を経営課題の一つと位置づけ、「健康経営」を推進しています。活動推進にあたっては、健康保険組合とのコラボヘルス体制だけでなく、安全環境・人事・総務・事業グループ経営企画・国内グループ会社統括や労働組合からなる「健康協議会」を設置し、健康に関するグループ方針や中長期計画の策定、各種施策の立案を行っています。また、各職場に「健康リーダー」を設置し、職場単位での自主的な取り組みを推奨しています。職場単位での活動内容やその成果、個人の取り組み成果の「見える化」を図ることで、個人の健康的なライフスタイル形成とそれを支える職場風土の醸成を図っています。また、「健康経営」の取り組みは、国内外のデンソーグループ全体で共有しており、各国・各社の実情を踏まえた「健康経営」を実践することで、一人ひとりの健康意識(ヘルス・リテラシー)向上、より働きやすい環境づくりにグループ全体で努めています。

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取組状況について

健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定

  • 期間
    2017年04月~現在継続中
  • 取組内容
    会社の重要業績評価指標(KPI)として、「生活習慣スコア」(個人の生活習慣状況と健診データを点数化した指標)や残業時間/有給休暇平均取得日数の目標値を設定している。
  • 取組に対する成果
    生活習慣スコアを構成する生活習慣に関する「健康行動スコア」では目標設定以来、継続して良化傾向にある。また健診値に関する「健康データスコア」では、社員の平均年齢が高くなっているにも関わらず、初期値より改善されている。その結果、生活習慣スコア全体でも目標値設定以来、継続して良化傾向にある。有給休暇平均取得日数については、2021年度末時点わずかに未達となったが、有休5日未満者人数は全社で0人となり、目標達成されている。
  • 工夫したところ
    個人向けスコアの通知発信の継続に加え、トップメッセージ動画、各部門ごとのスコアデータを部門長へ提供している。自部署の強み、弱みを理解し、毎月職場単位で健康についての対話を促進し、各部門・個人の健康意識向上、行動変容を促し、最終目標値の達成を目指している。

コミュニケーションの促進

  • 期間
    2016年04月~現在継続中
  • 取組内容
    2016年より全部署にマネジメント職から選任された「健康リーダー」を設置し、職場単位での健康意識の底上げとコミュニケーションの活性化を図っている。
  • 取組に対する成果
    「健康リーダー」が多くの職場でキーパーソンとして活躍し、職場の特性に合わせた楽しい取り組みを実践している。在宅勤務導入後も、WEBを活用したコミュニケーション促進につながる食事や運動の活動を推進し、生活習慣スコアが良化している。
  • 工夫したところ
    「健康リーダー」による職場活動について、活動参加の意欲向上、活動活性化を目的とし、優良な活動をした職場に「優良認定」を行う制度を2020年度活動より導入した。2021年度活動では、44職場の認定を行った。食事や運動の活動に加え、コミュニケーション促進につながる職場独自の活動は、好事例として横展開を図っている。

運動機会の促進

  • 期間
    2000年01月~現在継続中
  • 取組内容
    月1回のペースで、社内スタッフが2分以内で実施できる「ミニ運動動画」を作成し、各職場の「健康リーダー」に発信している。また、サーキットトレーニングや体幹トレーニングなど、専門インストラクター監修の動画も提供している。またグループエントリー制で順位を競う「チーム対抗歩数レース」も開催している。
  • 取組に対する成果
    展開された動画は、朝昼礼等に組み込み、定期的な運動の実践につなげているとの声を頂いている。「チーム対抗歩数レース」は年2回開催し、参加者数は前年度と比較して増加、1回あたり約3,000名が参加している。参加者アンケートでは、8割の方が期間中に意識をして歩き、9割の方が期間終了後も意識して歩いていると回答した。また歩数の集計により参加者の5割が2,000歩以上歩数が増加しており、運動促進の効果が出ている。
  • 工夫したところ
    「ミニ運動動画」は職場で毎日の朝礼等に組み込みやすいよう、ごく短時間で場所や器具を使わないもの、その他は性や年代・体力・個人の興味に幅広く対応できるよう、多様なメニューを提供している。また、新型コロナ感染予防や働き方の変化に対応するため、ウェブ形式での非対面セミナーを実施している。

受診勧奨の取組

  • 期間
    2017年05月~現在継続中
  • 取組内容
    1960年代から内製で健康診断・事後措置を実施している。2022年5月からは、医療機関へ受診が必要な方への受診フォローを強化、受診報告を必須化し、受診するまで受診勧奨を徹底している。また、健診データ値の解説や受診の必要性を説明した動画を作成し、視聴の案内をしている。
  • 取組に対する成果
    未受診者フォローと受診状況のモニタリングを実施中であり、2022年度100%受診を目標とし対応中である。

50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施

  • 期間
    2008年04月~現在継続中
  • 取組内容
    2008年から段階的に導入し、2013年度からは全事業所で実施している。高リスク者には看護職・臨床心理士による個別面談の上、産業医面談を実施している。
  • 取組に対する成果
    ストレスチェックの受検者率は、2019年度96.5%、2020年度97.1%、2021年度97.0%である。また、高ストレス者率は、2019年度1.0%に対し、2021年度は0.8%と減少した。

産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与

  • 期間
    2016年04月~現在継続中
  • 取組内容
    「健康協議会」を設置し、産業医や社内及び健康保険組合所属の医療職及び健康保険組合、安全環境・人事・総務・事業グループ経営企画・国内グループ会社統括や労働組合の代表で、国内グループ会社も含めた健康増進施策の立案・検討を行っている。

管理職及び一般社員それぞれに対する教育

  • 期間
    2000年01月~現在継続中
  • 取組内容
    管理職向けメンタルヘルス事例研修や社内階層別(入社時/昇格時)教育を実施している。また健康リーダーを通じて生活改善の教育動画視聴、職場内での対話活動を実施している。
  • 取組に対する成果
    2022年度に提供した生活改善に向けた動画視聴の活動では、延べ21,700人が参加、健康的な食習慣、運動習慣の促進へとつながり、生活習慣スコアの健康行動が良化した。

適切な働き方の実現

  • 期間
    2000年01月~現在継続中
  • 取組内容
    1999年のフレックスタイム制度導入以降、育児介護支援の充実やテレワーク制度等の各制度を充実させてきた。テレワーク制度については、スピードと現場の活力を高めることを目的とした働き方改革の一環として、社外勤務制度を拡充し、テレワークの利用対象者をオフィス部門の全社員へと拡充するとともに、IT環境を整え、働く時間や場所をより柔軟に選択できるようにしている。

治療と仕事の両立支援

  • 期間
    2000年01月~現在継続中
  • 取組内容
    体調に応じた適切な職場配置に向けた産業医面談を実施している。また、従業員や職場からの相談にも応じている。

保健指導の実施

  • 期間
    2000年01月~現在継続中
  • 取組内容
    内製で健診を実施しており、全従業員に対して問診回答内容や過去の健診結果から、個人に合わせた保健指導を保健師・看護師が実施している。2021年から特定保健指導の受講を必須化し、トップメッセージでの意識啓発・セルフマネジメントの重要性を訴え、進捗が思わしくない対象者には上司を巻き込みフォローしている。外注と内製を対象者の特性と要望で選択できるようにして受講環境を整えた。
  • 取組に対する成果
    健診時の問診では、食事や運動の指導を行うことで、生活習慣スコアの健康行動が良化している。特定保健指導実施率は2019年36.8%から2021年上期75.6%へと改善した。2021年受講者のBMIは支援前26.1から支援後25.4へと0.7pt低減した。

食生活の改善

  • 期間
    2011年04月~現在継続中
  • 取組内容
    2011年より内製にて、社内食堂での喫食栄養素を確認できるシステムを展開し、個人の食意識と行動変容を促している。
    生活習慣病との関連性が強いカロリー、塩分、脂質、野菜量の摂取について、社内食堂の運営会社間の提供メニューのばらつきを抑えて適正化させるため、国が定めている必要摂取量を基にした社内基準を設定し、全食堂で基準順守に向けて活動している。

禁煙対策

  • 期間
    2002年04月~現在継続中
  • 取組内容
    喫煙所の屋外化に加え、2016年度からは就業時間の喫煙を禁止する禁煙タイムを導入している。2021年度には、受動喫煙対策のさらなる推進のため、敷地内紙巻きたばこの禁止、喫煙所灰皿撤去を全社で実施している。
  • 取組に対する成果
    非喫煙率は、2020年74.4%から2021年75.6%へと1.2pt増加した。従来の横ばい傾向から上昇が見え始めている。また社内で実施した喫煙に関するアンケートから、紙巻きタバコを禁止したことにより、受動喫煙にさらされて迷惑と感じる人の割合が、2018年60%から2021年7月に実施したアンケートでは13%と激減した。禁煙支援、受動喫煙防止両面からの効果が得られている。

従業員の感染症予防

  • 期間
    2000年01月~現在継続中
  • 取組内容
    感染予防の4か条等の感染症予防の啓発や、海外赴任者向けに赴任先に応じた予防教育やワクチン接種補助を実施している。新型コロナ感染症の対応としては、感染発生者の報告を義務化、感染予防対策の徹底を行っている。また、社内10会場での職域接種対応も実施している。

長時間労働への対策

  • 期間
    2000年01月~現在継続中
  • 取組内容
    時間外労働時間が一定基準を超えた従業員(マネジメント職を含む)を対象に、血圧・心電図・問診等による健康診断を実施している。また、ハイリスク者には産業医面談を実施し、長時間労働による心身への影響を早期に発見し、必要な就業措置をとっている。

メンタルヘルス不調者への対応

  • 期間
    2000年01月~現在継続中
  • 取組内容
    1980年から社内精神科を設置している。精神科専門産業医による診察体制を設けるとともに、臨床心理士や社内看護職が担当する「こころの相談室」を開設し、従業員や職場、家族からの相談に対応している。休職後の職場復帰にあたっては、復職支援プログラムを導入し、スムーズな復職と再発防止につなげている。

女性の健康保持・増進に向けた取組

  • 期間
    2006年04月~現在継続中
  • 取組内容
    2006年から婦人科検診(子宮頚がん/乳がん検診)を健康保険組合の費用補助にて、家族向けの地域巡回健診の会場や契約健診施設、地域医療機関を利用しての健診受診を案内している。2017年10月からは社内にて受診できる仕組みを整えた。2020年からは新型コロナ感染症予防観点より中止していたが、2022年に再開し、受診の呼びかけを行っている。また、ヘルスリテラシー向上を目指し女性の健康をテーマにしたセミナーを開催している。
  • 取組に対する成果
    2022年度に開催した女性の健康に関するセミナーでは、ライブ・オンデマンド参加者が合計約2,500人となった。実施後のアンケート結果では、目標満足度3.9(5段階評価)に対し、4.23と上回り、女性だけではなく、男性の満足度も高かった。

他の企業等への健康経営の普及促進

  • 期間
    2016年04月~現在継続中
  • 取組内容
    2016年にデンソー健康宣言を策定後、国内外のグループ各社でも健康経営を推進するため、「デンソーグループ健康経営基本方針」を策定した。
    社内健康推進部門及び健康保険組合の担当者が協働で、具体的な活動導入に向けた支援(グループ健康経営会議の開催/各社への個別訪問での事業主への活動訴求/事業所別の健康特性を示した「コラボヘルスレポート」の提供等)を実施している。

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