社会医療法人 大真会
シャカイイリョウホウジン ダイシンカイ
- 101～300人
- 医療法人/サービス業
| 所在地 | 〒462-0825 愛知県名古屋市北区大曽根二丁目9番34号 |
|---|---|
| URL | https://www.ookuma-hospital.or.jp/ |
| 社員数 | 219名 |
| 業種 | 医療法人/サービス業 |
- 業務内容
- 当法人は、昭和53年より大隈病院を運営しており、「地域の皆様に信頼され、愛される病院を目指し最善の医療を行う」を理念に、かかりつけ医機能から専門医療まで幅広く地域住民に医療を提供してきております。また二次救急指定医療機関として名古屋市北区大曽根を中心とする地域住民の安心安全のため、24時間365日の稼働を続けてきており、年内での休日夜間の救急搬送件数を要件とする社会医療法人として2019年4月に愛知県知事に認定を受けております。病院事業を支える約200人の職員が働きやすいと感じる職場環境を作らなければならないのは言うまでもなく、地域住民のため今後も病院事業を継続してまいりたいと考えております。
健康経営に関する
自社のセールスポイント
当法人は、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門)」に認定されました。(認定期間：2025年3月10日～2026年3月31日) 当法人では政府が掲げる「世界最優先の健康立国」に賛同し、「健康経営優良法人」の認定を目指すこととなりました。これは職員の健康を重要な経営資源ととらえ、職員の健康増進への取り組みを通じて企業イメージアップとともに優秀な人材獲得、組織の活性化、業績向上を狙う取り組みです。
当院での具体的な取り組みは、「朝食を食べる職員の割合を食育に関する意識意識調査（令和3年3月）の平均値まで引き上げる。」「1回30分以上の運動を週2回以上実施する職員の割合を令和元年国民健康・栄養調査の平均値を超える。」となっております。今後も長期的なビジョンに基づく経営理念のもと、職員の健康増進を重視し職員の心身の健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで職員・企業ともに活力向上や生産性向上を目指していきます。
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取組状況について
食生活の改善
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 朝食をほとんど毎日食べる職員の割合が2023年度の調査では71.0％で、食育に関する意識調査（令和3年3月）の平均81.3％よりも低いため、向上させたい。
管理栄養士等による個別指導を実施、職員へ朝食に対する意識を高めるためのコラムを院内フループウェアに7回に渡り掲載した。
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- 取組に対する成果
- 2024年度の調査では、朝食をほとんど毎日食べる職員の割合が88.0％で、食育に対する意識調査（令和3年3月）の数値81.3％を上回った。平均以上の数値を引き続き目指したい。
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- 工夫したところ
- 職員へ朝食に対する意識を高めるためのコラムの掲載にあたっては、継続して読んでいただけるよう、身近な題材を取り上げた内容にした。
運動機会の促進
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 1回30分以上の軽く汗をかく運動を週2日以上実施する職員の割合が2023年度の調査では男性は46.0％で令和元年国民健康・栄養調査の平均（33.4％）を上回り、女性は21.0％で、令和元年国民健康・栄養調査の平均（25.1％）を下回ったため、女性について向上させたい。
運動の習慣化を啓発するチラシ・コラムを配布・掲載、運動への意識を高めるための健康セミナー、運動習慣の重要性を継続して訴えていく運動週間を実施した。
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- 取組に対する成果
- 2024年度の調査では、男性46.0％、女性18.0％で令和元年国民健康・栄養調査の平均である男性33.4％、女性25.1％に対し、女性の数値が下回った。
男性、女性ともに平均以上の数値を引き続き目指したい。
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- 工夫したところ
- 運動の習慣化を啓発するチラシ・コラムを配布・掲載にあっては、運動の習慣化がもたらすメリットについて、分かりやすく説明する内容とした。
従業員の感染症予防
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- インフルエンザなどの予防接種を院内実施、費用補助
予防接種を受けるための時間を就業時間認定または特別休暇などの制度的配慮
感染症を発症した者（家族が発症した場合も含む）への特別休暇制度による感染拡大予防
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- 取組に対する成果
- 各年のインフルエンザの予防接種の院内実施、費用補助は予定どおり実施できている。院内での大きな感染拡大も発生しなかった。
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- 工夫したところ
- 病院職員だけでなく、同じく院内で働く清掃会社等の委託会社スタッフでも予防接種を実施した。
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 院内WEB掲示板を使って全従業員に対して、健診等の結果を踏まえた医療機関受診の重要性を広く周知している。
産業医および保健師が個別に受診を推奨している。
当院受診の場合は、勤務時間内であっても職務免除という形で受診させており、費用補助も行っている。
適宜、受診状況の確認を行っている。
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- 取組に対する成果
- 上記の取り組みの結果、2024年度の受診率は15.3％となった。
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- 工夫したところ
- 病院内の職員の多くが医療職であるため、受診のメリットを伝えるというより、義務的に受診するよう周知した。
50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 労働者等が50人未満の事業場も含めて全ての事業所で実施している。
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- 取組に対する成果
- 各年において、全ての事業所においてストレスチェックが実施でき、2024年度の受検率は77.8％だった。
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- 工夫したところ
- 書面での受検の他にスマートフォンを使ったWEBストレスチェックを導入し、受検率向上を図った。
健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 従業員個人の職場環境や職務への満足度、働きがい等についての定量的な調査を定期的に実施、従業員同士の職場内のコミュニケーションの活性度合いについての定量指標を設定している。
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- 取組に対する成果
- 毎年1回、外部業者のサポートを受け、従業員アンケートを実施した。
年間一人当たりの体調不良による平均欠勤日数は2024年度年で3.4日だった。
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- 工夫したところ
- 回答率を上げるため、全従業員に対してアンケートの回答を促す掲示を行った。
産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 自社の従業員の健康課題について担当者と協議
中長期的な方針を共同で策定
健康管理の観点から必要な調査審議を求める事を可能にする。
現場の労働者からの情報収集など、権限を具体化・明確化
健康経営の取り組みの効果検証に関与している。
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- 取組に対する成果
- 産業医、保健師が出席する安全衛生委員会を通じて従業員の健康管理状況を共有把握ができ、健康経営の取り組みが推進できている。
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- 工夫したところ
- 定期健康診断や人間ドック事業を通じて、職員個別の問題や事情を産業医と保健師で共有している。
管理職及び一般社員それぞれに対する教育
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 管理職が一定の階層に昇格する度に実施
定期的に1年に1回以上、健康保持・増進施策に特化した管理職教育を実施
従業員にメンタルヘルスやがんの予防などの健康保持・増進に関する教育を実施
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- 取組に対する成果
- 各年、管理者教育や一般職の教育を実施したところ、管理職や一般職の健康保持・増進に対する理解が深まった。
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- 工夫したところ
- 教育対象者にも世代間のギャップがあるため、幅広い教育内容に変更した。
適切な働き方の実現
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 残業の事前申告制度
時間外労働時間の削減を管理職の評価項目に設定
時間外労働時間の削減を一般従業員の評価項目に設定
年次有給休暇取得率の目標設定
連続休暇取得の奨励
勤務間インターバル制度
フレックスタイム制度または時差出勤制度
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- 取組に対する成果
- 時間外労働について事前申告制度を実施してきたことにより、時間外労働時間が減少した。
各部署において時差出勤が実施できた。
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- 工夫したところ
- 各部署における離職者の存在に伴う時間外労働の増加に対して、速やかに人員を補充できるよう努める
コミュニケーションの促進
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 地域の七夕まつりに健康に関するブースを出展する他、全従業員への参加を呼び掛けている
病院内グループウェア内のチャット機能を使って職員間のコミュニケーション促進を図っている
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- 取組に対する成果
- 地域の七夕まつりへは、全職員の6.8％が参加した。全ての職員がユーザー登録し、病院内グループウェアを利用している。
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- 工夫したところ
- 強制的ではなく、自発的な参加を促すため、適宜情報提供を行っている。
治療と仕事の両立支援
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 産業医等の意見聴取や支援プランの作成など支援手続き・手順の設定
休業期間中における、接触のタイミングの設定や相談窓口の設置
復職後の面談・助言について、支援体制の設定や相談窓口の設置
慣らし運転的に復職を始めるための「短時間勤務」「試し出勤制度」「リハビリ勤務」などの勤務制度の整備
従業員から両立支援を求める申し出があった場合の対応手順の設定や相談窓口の設置
本人の状況を踏まえた働き方（勤務内容・勤務時間）の策定
治療に配慮した「時間単位年次休暇制度」「時差出勤制度」などの休暇制度、勤務制度の整備
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- 取組に対する成果
- 事業内容が病院であり、治療と仕事の両立支援について実施してきたことにより、従業員が安心して働けるようになった。
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- 工夫したところ
- 病気療養を理由に離職する職員を減らすことは、病院経営上の課題でもあるため、現場や当該職員に即した運用を心がけている
保健指導の実施
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 健保組合等保険者に事業者健診結果のデータを提供（健診を健保と共同で実施して結果共有を含む）
事業主側から案内を従業員に周知
各事業所に利用勧奨（の支援）を行う担当者を設置
管理職など職制を通じて利用勧奨（の支援）を実施
就業時間中の実施を認める。
社内に実施場所を提供
事業所や対象者の繁閑を健保組合等保険者と共有し対象者が指導を利用しやすい環境を作る。
経営層と健保組合等保険者が重要性を共有する機会を持つ。
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- 取組に対する成果
- 健保組合へ健診結果のデータを提供した。
自院で保健指導実施を開始したことにより保健指導を受ける者が増加した。
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- 工夫したところ
- 保健指導対象者に対してメール等で個別に連絡している。
禁煙対策
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 病院事業を営む上で、喫煙率を減少させ、0.0％にしたい。敷地内禁煙を実施している。禁煙外来診療を実施し、受診した場合の診療費補助を行っている。
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- 取組に対する成果
- 2024年度の調査では、喫煙率が8％だった。
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- 工夫したところ
- 薬剤の流通が悪化し、効果の高い禁煙薬剤の入手ができず、禁煙外来を実施できない期間があるが、禁煙に関する情報を院内に掲示した。
長時間労働への対策
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 保健師・看護師等専門職と本人の面談
人事・労務担当者と本人の面談
管理職に対する産業医からの面談・指導
管理職に対する人事・労務からの面談・指導
本人への時間外労働の制限
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- 取組に対する成果
- 2024年度では、月45時間以上の時間外労働延べ人数が36人だった。
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- 工夫したところ
- 時間外労働の時間数制限について常にモニタリングしている。
メンタルヘルス不調者への対応
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- メンタルヘルスについての相談窓口の設置
ハラスメント相談窓口・内部通報窓口の設置
組織における心理的安全性が高まる取り組み（人事評価への反映など）
ストレスチェック結果を踏まえた、従業員参加型の職場環境改善活動を実施
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- 取組に対する成果
- メンタルヘルスについての相談窓口を設置したことで、
安心して相談ができるようになった。
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- 工夫したところ
- 極めて個人的な領域に踏み込むため、院内よりも院外の窓口の整備に力を入れた。
女性の健康保持・増進に向けた取組
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 従業員や保健師等による女性の健康専門の相談窓口の設置（メールや電話等による相談含む）
女性特有の健康課題に対応可能な体制構築（産業医や婦人科医の配置や外部の医師の紹介など）
女性の健康づくりを推進する部署やプロジェクトチームの設置
妊婦健診など母性健康管理のためのサポートの周知徹底
生理休暇を取得しやすい環境の整備（有休化や、管理職への周知徹底など）
女性専用の休憩室の設置（※法律上設置義務のある休養室は除く）
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- 取組に対する成果
- 働き方について検討するプロジェクトチームを設置したことにより、管理職の理解が深まった。
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- 工夫したところ
- プロジェクトチームは多くの女性職員で構成しており、
実態に沿った取り組みが実施できるようにしている。
他の企業等への健康経営の普及促進
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- 期間
- 2019年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 自社の健康経営の取り組みについてグループ会社全体で統一方針を定めて推進
自社の健康経営の取り組みについてグループ会社全体にノウハウを提供したり、共同で実施
自社の健康経営の取り組みについて取引先等他社にノウハウを提供
自社で健康経営を取り組むにあたって地域や同業他社を巻き込んで展開
健康経営を支えるヘルスケアサービス・商品を積極的に導入
健康経営の推進に当たって既存の顧客向けにパンフレット配布等を通して発信
健康経営の推進に当たって潜在的な顧客や広く一般向けに講演やメディアなどの企画、パンフレット配布等を通して発信
他社の健康経営の取り組み状況やニーズについて調査を実施し、結果を公表
従業員の家族に自社の健康増進に関する取り組みを周知
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- 取組に対する成果
- 取引企業において健康経営優良法人制度に応募したい旨の申し出があり、申請の参考にしてもらうために、これまでの取り組みについて情報提供したところ、当該企業が健康経営優良法人2022に認定され、その後も継続されている。
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- 工夫したところ
- 各企業の事業分野の違いを念頭にサポートした。