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豊田合成株式会社

トヨダゴウセイカブシキカイシャ

  • 1001人以上
  • 製造業/その他
  • 豊田合成株式会社
  • 豊田合成株式会社
所在地 〒452-8564
愛知県清須市春日町長畑1
URL https://www.toyoda-gosei.co.jp/
社員数 7147名
業種 製造業/その他
業務内容
1)自動車部品の製造/販売
  (ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品)
(2)その他製品の製造/販売
  (オプトエレクトロニクス製品・特機製品)
(3)スポーツチームの運営およびスポーツ施設の管理

健康経営に関する
自社のセールスポイント

健康経営に関する自社のセールスポイント

2018年に『中長期経営計画 2025事業計画』を策定し、経営理念に掲げる企業の社会的責任を果たすための基盤強化として、社員一人ひとりが、将来にわたって、活き活きと健康に働けることが必要不可欠であるという認識の下、社員の健康維持/増進のため、健康経営に取り組んでいます。2022年は、会社方針に「健康増進/行動変容のための健康経営の拡充」を掲げ、更なる活動強化を目指しています。

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取組状況について

保健指導の実施

  • 期間
    2000年01月~現在継続中
  • 取組内容
    定期健康診断結果において有所見者全員に産業医/保健師による保健指導を実施している。また、2021年からは、所見のない社員に対しても4年毎に保健指導を行い、その年齢に応じた健康情報を提供し、健康的な生活習慣の確立を促している。特定保健指導(積極的支援)は、2019年10月より健康保険組合と協業で集団指導を取り入れ、実施率の向上を図っている。健康診断においては、2020年1月からは、年齢に関係なく全ての社員を対象に定期健康診断項目に血液検査と心電図検査を実施、異常を早期発見し、保健指導に繋げている。定期健康診断受診率は、100%を継続している。
  • 取組に対する成果
    定期健康診断の有所見率は、全社平均は51.5%(2019年)から56.8%(2021年)と上昇しているが、若年層の健診項目を充実させたことによるものと考えている。今後、経年変化を観ていく。
    特定保健指導実施率は、2020年度、積極的支援72.4%、動機づけ支援89.4%であり、メタボの特定保健指導改善率は、19.6%となっている。
  • 工夫したところ
    定期健康診断実施後3か月以内に確実に実施できるよう、職種での担当範囲を明確にしている。また、対象者や職場に負担を掛けないため、保健師が各事業所へ出向き実施している。
    特定保健指導を集団指導に切り替える際には、健保、人事部と共に、各事業所トップに説明し合意を得た上で、各事業所の地区安全衛生委員会にて周知を図った。これまでは、有所見者に対する保健指導が主であったが、2021年からは、所見に関わらず4年毎に保健指導を行うことで健康な段階でアプローチできるようになった。

禁煙対策

  • 期間
    2010年01月~現在継続中
  • 取組内容
    環境整備としては、社内でのタバコ販売(自動販売機含む)中止から始め、個別には、保健師による禁煙支援を実施。2016年からは、外部講師を招いての「禁煙講演会」を実施し、併せて、肺年齢測定など体験型の「展示会」を開催し、禁煙への動機づけを実施してきた。2020年4月から全面施行された「改正健康増進法」に先駆け、2020年1月からは、国内全事業所において、敷地内禁煙を展開している。
  • 取組に対する成果
    全社喫煙率は、2010年 42.5%⇒ 2019年 33.0%⇒ 2020年 27.5%⇒ 2021年 26.1%と減少。
    敷地内禁煙開始から2年が経過し、”隠れタバコ”などの問題は発生していない。
  • 工夫したところ
    事業所の敷地内だけでなく、近隣住民の皆様の受動喫煙防止を考え、最低でも事業所から100m以内は禁煙地区とした。各事業所ごとに、禁煙地区を設定しており、保育園や医療機関などがある場合には、その周辺も含めて禁煙地区に設定している。

メンタルヘルス不調者への対応

  • 期間
    2000年01月~現在継続中
  • 取組内容
    ・2022年度は、社長以下全役員および全管理職(国内外出向者含む)を対象に、精神科医による講演会「幸せに働き続けるために」をテーマに実施。
    ・人事部/健康保険組合/労働組合をメンバーに「メンタルヘルス委員会」を設置し、活動の企画立案を実施している。
    ・管理監督者への教育体制を構築し、継続的に教育を実施している。
    ・保健師/看護師による個別相談を実施している。
    ・復職の際には、受診同行を行い、主治医との連携を図っている。
    ・EAPを導入し、外部心理士によるカウンセリングを実施している。
    ・2020年からは、ウェアラブルを用いた再発防止に取り組み始めた。
    ・2021年からは、「出前教育」を導入。職場のニーズに合わせた教育を実施。
    ・隔月で「メンタルヘルスニュース」を発行している。
    ・2021年ストレスチェックでは、組織結果返却時にテレワークでのコミュニケーションのコツをまとめたチラシを配布。
  • 取組に対する成果
    メンタル不調による休業者率は、2021年度 0.52%(2020年:0.55%)
  • 工夫したところ
    ・ストレスチェックにて、高ストレス者には、保健師/看護師が個別に対応し早期介入を行っている。
    ・管理者への教育では、知識習得だけでなく、活かせる内容になるよう工夫している。
    ・新たに取り入れたウェアラブルでは、睡眠の状況を見える化することにより再発防止に役立っている。
    ・新型コロナ感染防止のため、集合教育が出来ない状況であることから、セルフケアのe-ラーニングをハイリスク者(異動者や昇格者、キャリア入社者)を対象(1205名)に実施。アンケートにて教育の評価を実施。
    ・出前教育では、社内「コンプラアンケート」結果から課題を明確にし、職場内のコミュニケーション向上を狙いにした「アサーション」「アンガーマネージメント」の依頼があり、全社施策と一体となった活動となっている。

受診勧奨の取組

  • 期間
    2000年01月~現在継続中
  • 取組内容
    2021年度は、節目年でありながら、ドック申込がない社員に対し、人事部より個人へ受診勧奨を実施。健康保険組合では、30歳以降、5歳刻み(節目年)で、人間ドック受診料を全額負担している。会社では、受診勧奨を推し進めるため、2018年より、節目年には、「特別休暇100%」が取得できる制度を設けた。
  • 取組に対する成果
    節目年人間ドック受診率は、特別休暇制度導入後、2018年65%から2019年69%と増加している。2021年の申込状況は確認中。
  • 工夫したところ
    人間ドック申込は、毎年2月に一括で実施しているため、健康保険組合スタッフが、各事業所の食堂に出向き、直接、社員へ受診勧奨を行っている。Webでの申込が出来ない工場勤務者の受診勧奨に効果を発揮している。レディースドックでは、一般コースと同負担額で乳がん・子宮がんの検診が受けられるように内容も充実を図っている。

50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施

  • 期間
    2016年07月~現在継続中
  • 取組内容
    50名に満たない事業所においても、全社一斉にストレスチェックを実施している。
  • 取組に対する成果
    2020年の実施率は、95% 高ストレス率は、10.2%。2021年の実施率は、96.0% 高ストレス率は11%であった。
  • 工夫したところ
    2020年からは、日本語のみならず、英語、中国語、タイ語など7か国語の調査票を作成し、外国人研修生にも対応できるようにした。

健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定

  • 期間
    2020年04月~現在継続中
  • 取組内容
    2021年度、健康の指標として「健康チャレンジ8」を策定し、周知、運用開始した。健康増進のための8つの生活習慣に着目した指標であり、「ストレス」や「睡眠」といった定量化しにくい項目も定量評価できるようにし、対策に繋げていく計画をしている。
    また、「戦略マップ」を作成。2022年度は、戦略マップを基に、各活動の評価を行いPDCAを回していく。
    平均残業時間の目標を20H/月に設定し、残業低減にむけて、ノー残業デーを設けるなどの施策を実施。
  • 取組に対する成果
    平均残業時間12.2H/月(2021年11月実績)
  • 工夫したところ
    勤怠システム上では、「残業警告者一覧」の中で、月末の残業時間の予測値が表示されるようになっており。管理者は、予測値を参考に日々の管理を行うことができるようになっている。

産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与

  • 期間
    2000年01月~現在継続中
  • 取組内容
    人事部、健康保険組合、労働組合、統括産業医で構成された「メンタルヘルス委員会」「フィジカルヘルス委員会」の事務局を保健師が務めており、活動の企画、検討を行ってきたが、2022年度からは、両委員会を併合し「健幸推進協議会」に改めた。心身を一体にした健康づくりを推進することを狙いとしている。
  • 取組に対する成果
    産業医や保健師が参画することによって、専門的な知見を活かした活動を展開することが出来ている。また、2000年当時、1名だった保健師が、現在では9名に増員している。
  • 工夫したところ
    人事、健康保険組合、労働組合、安全健康推進部(事務局)で情報を共有し、それぞれの立場で何かできるかを積極的に意見交換し、協業で活動を進めることが出来ている。2020年度下期からは、福利厚生を委託している関連会社を巻き込み、より幅広い活動を展開できるよう検討を開始。

管理職及び一般社員それぞれに対する教育

  • 期間
    2000年01月~現在継続中
  • 取組内容
    管理職には、メンタルヘルス教育を階層別で実施し、フォロー教育においては3年毎に繰り返し実施している。
    2021年度は、WEBにて実施した。
    一般職には、随時、メンタルセルフケア教育を実施。今年度は、異動者、昇格者へe-ラーニングにてセルフケア教育を実施した。
    管理職、一般職全ての従業員を対象に35歳、45歳時に健康教育を実施し、健康的な生活習慣の確立を目指している。また、人事部主催の「キャリアセミナー」(55歳対象)に簡単な体力測定及び、運動指導を導入し、運動習慣の確立を促している。運動指導は、現役のアスリートが、体の使い方、ケアも含め実践的な指導を行っている。
  • 取組に対する成果
    ・メンタルヘルス教育(監督者教育)受講率:97.2%(2021年度)
    ・   〃     (フォロー教育)受講率:64.1%(2021年度)
     ※オンデマンド形式のため正確な受講率が算出できず。
    ・35歳教育受講率:82.4%(2019年度)※2021年はコロナのため中止
    ・45歳教育受講率:88.8%(2021年度)
    ・「キャリアセミナー」展開中
  • 工夫したところ
    一般職対象の教育は、対象者および職場への負担を軽減するため、各事業所に保健師が出向き実施。また、時差勤務があるため、昼勤週で対象者が参加できるよう、回数を多く設定している。
    2021年管理者を対象としたメンタルヘルスフォロー教育では、「コロナ禍でのコミュニケーション」をテーマに実施した。

適切な働き方の実現

  • 期間
    2000年01月~現在継続中
  • 取組内容
    ・年休取得の促進(3日連続年休、リフレッシュ休暇など)
    ・部門労使協議会での残業・年休・乖離時間フォロー
    ・勤務ルール勉強会
    ・新就業管理システムの導入
    ・PCログの取得
    ・2021年~「エンゲージメントアンケート」を導入
  • 取組に対する成果
    年休取得率97%
    職場の労務管理レベルの向上(残業・年休の見える化、体調の把握)
  • 工夫したところ
    管理監督者が一目で部下の勤務状況をみられるよう、システムを構築。

コミュニケーションの促進

  • 期間
    2015年01月~現在継続中
  • 取組内容
    ・2022年から社員専用スマホサイトを開設。社長メッセージや、スポーツクラブの試合情報、社内のイベント情報を発信している。
    ・役員宣言5カ条(従業員同士が何でも話し合える風土づくりを目指し、役員自ら変化を宣言)
    ・スポーツクラブ応援、駅伝大会、TGフェスティバル(従業員や家族、近隣住民の方々が参加する交流イベント)の開催
    ・労使懇談会の実施
    ・労働組合主導のコミュニケーションを深めるための懇談会を開催。組合費から3千円/人の補助あり。
    ・異動時の自己紹介に人事部推奨の”偏愛マップ”を活用している。
  • 取組に対する成果
    ・職場における双方向コミュニケーションに関する社内アンケート結果が前年比ポイントアップ。
  • 工夫したところ
    ・中央労使協議会でのコミュニケーション改善活動に関する好事例展開。
    ・テレワークを推進しているため、社給のスマホを支給しコミュニケーションが取りやすい環境整備に取組み中。
    ・フリーアドレス化も推進しており、他部門とのコミュニケ―ションを取りやすい環境づくりにも取組み中。

治療と仕事の両立支援

  • 期間
    2019年04月~現在継続中
  • 取組内容
    ・加療者のための短日・短時間勤務制度
    ・加療者のための在宅勤務制度
    ・2021年1月からテレワークを制度化(治療の妨げにならない範囲で仕事との両立が可能となる)
  • 取組に対する成果
    ・短日・短時間勤務制度の19年度取得実績:6名
    ・在宅勤務、20年4月導入
    ・テレワーク制度化、21年1月導入
  • 工夫したところ
    ・健康への配慮をしつつ、勤務ができる制度作り
    ・主治医、産業医、職場との密な連携ができる制度作り
    ・制度の周知

食生活の改善

  • 期間
    2000年01月~現在継続中
  • 取組内容
    社員食堂では、「総カロリー」「脂質」「塩分」「炭水化物」を各メニューごとに表記している。また、精算時にも、喫食料金と共に「総カロリー」「塩分」等を表示している。さらに、1か月単位でも摂取カロリー等を確認できるシステムを構築し、各自のスマホから情報を得て、自己管理に活かしている。2021年10月には、社食の献立を抜根的に見直し、「野菜しっかりメニュー(野菜120g)」と「タンパク質しっかりメニュー(タンパク質18g)」の2種類の定食の提供を開始した。同時にこれまであった「大盛」をメニューから削除した。
  • 取組に対する成果
    2021年10月、定食リニューアル後の喫食率は、約4割(リニューアル前は約3割)
  • 工夫したところ
    食堂のリニューアルなどの機会があれば、「減塩味噌汁」対応の設備に切り替えるなど、給食業者の協力を得ながら自然と減塩できる工夫をしている。麺類の器を変えることで、自然と「汁」の量が減り、減塩に繋げている。
    白米のみではなく、玄米や雑穀米も選べるようにしている。
    野菜の摂取を促すため”サラダバー”を設けている。喫食した内容をスマートフォンで確認できるアプリを導入しているため、本人のみならず、家族も見ることでき、日々の食事管理に役立てることができる。

運動機会の促進

  • 期間
    2000年01月~現在継続中
  • 取組内容
    ・2015年度より全社駅伝大会を開催している。大会に向けて、部単位で練習会を行うなど、運動の機会提供となっている(コロナで中止となっていたが、2022年再開予定)
    ・2018年からは、運動習慣確立のキッカケとなるよう外部講師による講演会を実施し、同時に簡単な実技や体力測定も行っている。
    ・2020年からは、「あいち健康プラス」アプリを活用した健康管理を推奨(全社連絡書にて周知)し、長期連休中には、アプリを活用した「健康チャレンジ」を実施。上位者や目標達成者を表彰している。
    ・「職場単位での健康づくり活動」を行っており、運動をテーマにする職場も多い。活動5年を終え「5年史」を作成し、活動の盛り上げを図った。
    ・就業前には、全員でストレッチ(自社制作)を行っている。
  • 取組に対する成果
    ・「職場単位での健康づくり活動」では、全従業員の95%が参加し、そのうちの80%が運動をテーマに活動を実施。(2021年度)
    ・「あいち健康プラス」登録者も増加しており、872名を突破。(2022年6月時点)
  • 工夫したところ
    ・「あいち健康プラス」の登録者増を目的に健康診断時にチラシを配布し、登録を呼びかけた。

従業員の感染症予防

  • 期間
    2008年10月~現在継続中
  • 取組内容
    2020年福利厚生制度の中に麻しん、風しん等の抗体検査のための費用を補助する内容を追加した。また、インフルエンザの予防接種についても費用の一部補助を実施している。健康保険組合では、家族を対象にインフルエンザの予防接種費用を補助している。
    コロナ対策では、従業員のみならず、関連会社や仕入先など含めた職域ワクチン接種を実施した。2022年5月には、「追加職域接種」が終了。

長時間労働への対策

  • 期間
    2003年03月~現在継続中
  • 取組内容
    ・当月残業時間が45時間を超えた場合、全員に産業医面談希望の有無を聴取。
    ・当月残業時間が80時間を超えた場合、作業環境、労働時間、深夜業の回数および時間数、過去の健康診断の結果等を産業医へ提出し、全員に産業医面談を実施。
    ・産業医面談時には、血圧/体重測定を必ず実施、産業医の指示があれば心電図も測定。
    ・残業は事前申請制を取り入れている。
  • 取組に対する成果
    当月残業時間80時間超え、または、3か月平均残業時間80時間超えの長時間労働者は、2017年:203人、2018年:85人、2019年:39名、2020年:15名と減少。
  • 工夫したところ
    各事業所の地区安全衛生委員会において、毎月の長時間労働者数を報告し、適正な働き方を促している。

女性の健康保持・増進に向けた取組

  • 期間
    2018年01月~現在継続中
  • 取組内容
    ・2020年は、女性のヘルスリテラシー把握のための意識調査を実施。
    ・20歳代の全ての女子社員に対し子宮がん検診勧奨のパンフレットとブレストセルフチェックのパンフレットを郵送。
    ・女性社員全員に対しブレストセルフチェックグローブを配布。(健保協業)
    ・30歳、35歳女性社員に対し、レディースドック受診勧奨のパンフレットを配布。
    ・育児休暇から復帰する女性社員に対し、セルフケアのパンフレットを配布。
    ・2022年3月1日~3月10日には「女性の健康週間」を展開。「ピンクリボンランチ」を提供し、”見て、食べて”がん予防を啓発。その他、女性のがん検診受検率向上のため、検診の必要性を掲示。愛知県の協力を得て、「子宮頚がん検診を受けましょう」のパンフレットと”あぶら取り紙”「乳がんチェック」を配布。
  • 取組に対する成果
    ・レディースドック受診率にて成果を確認。(22年7月予定)
  • 工夫したところ
    「女性健康週間」は、弊社社員のみならず、女性派遣社員も広く対象として実施した。
    健保では、22年新年の機関紙に「からだおもい」冊子を同封し、全女性加入者の自宅へ郵送した。若年層から更年期以降まで幅広い女性が活用できる健康情報を提供した。

他の企業等への健康経営の普及促進

  • 期間
    2018年09月~現在継続中
  • 取組内容
    ・関連会社を対象とした「メンタルヘルス活動推進会議」を設置していたが、2021年からは、「健康推進会議」と名称を変更し、フィジカルも含めた健康全般を議題とし活動開始。
    ・関連会社各社で敷地内禁煙目標を立て、22年4月に全ての会社で敷地内禁煙を実現
    ・健康/禁煙講演会および展示会には、関連会社も参加し、グループ社全体で健康づくりを推進している。
  • 取組に対する成果
    ・関連会社共通で活用できる「メンタルヘルス管理監督者教育」資料を作成。
    ・一部、関連会社においては、精神科医の産業医との契約を支援し、メンタルヘルス対策の強化につながった。
    ・2022年4月には、関係会社13社も敷地内禁煙を実現。
    ・2022年は、2社が健康経営健康優良法人中小企業に連続認定を受けた。
  • 工夫したところ
    ・関連会社の健康管理窓口担当者を設置し、会社間の情報/意見交換を活発に行える環境を作った。

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