株式会社 文創
カ）フミソウ
- 31～100人
- 製造業/その他
| 所在地 | 〒453-0816 愛知県名古屋市中村区京田町2-1 |
|---|---|
| URL | https://www.fumiso.com/ |
| 社員数 | 65名 |
| 業種 | 製造業/その他 |
- 業務内容
- 店舗、病院などの施設、ハウスメーカー、イベント会場の演出等、
幅広い分野で内装の企画から施工まで承っています。
健康経営に関する
自社のセールスポイント
弊社は「従業員の満足からお客様の満足へ」という理念のもと、社員が心身ともに満たされてこそ、お客様へ最高の品質を提供できると考えています。内装技能集団として、現場の第一線で活躍する社員一人ひとりの健康は、企業の持続可能性そのものです。
そのための柱として、2026年度からさらに重要視される「休息」の質を追求しています。勤務間インターバル制度の徹底や、24時間対応の外部ホットライン設置、さらにはお手洗いの個室への掲示といったプライバシーに配慮した動線設計など、社員が「自ら助けを求めやすい」心理的安全性の高い環境をデザインしました。
また、産業医からの資料を通じたセルフケア知識の共有や、女性の健康保持への全額負担支援など、多様な社員が安心して働き続けられる仕組みを構築しています。これらの取り組みにより、社員のエンゲージメントと生産性を高め、確かな技術（技能）と健やかな心で「100年先のくらしを彩り豊かにする」健康経営を邁進してまいります。
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取組状況について
50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
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- 期間
- 2015年05月～現在継続中
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- 取組内容
- 全ての営業所において、法令義務を上回る水準でストレスチェックを全従業員に実施している。また、オンラインでのチェックであり、従業員の「セルフケア」の促進。さらに外部企業によるメンタルヘルスの相談窓口を設置。従業員が孤立せず、いつでも専門的な支援を受けられる職場環境改善活動を継続的に展開している。
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- 取組に対する成果
- 高い実施率の維持と意識向上: Web化により、外出の多い営業職を含めた全従業員が手軽に回答可能となり、毎年ほぼ100％の実施率を継続。自身のストレス状態を客観視する文化が定着した。
早期発見・早期対応の実現: 迅速な集計により、高ストレス者への面接勧奨までのリードタイムを大幅に短縮。不調の芽を未然に摘む「予防的アプローチ」が機能している。
心理的安全性の向上: 相談窓口のデジタル化により、周囲に知られず支援を求められる環境が整い、従業員の安心感と会社へのエンゲージメント（信頼感）が高まっている。
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- 工夫したところ
- 2014年より、ICTを積極的に活用したメンタルヘルスサービスを導入。従来の紙ベースの運用を完全Web化し、スマートフォン等で「いつでも・どこでも」回答可能としたことで、回答完了までの時間を大幅に短縮した。 特筆すべき点は、年1回の定期チェックに加え、個人のタイミングで随時実施可能な「セルフモニタリング機能」を常備している点である。本人が無自覚なストレスを視覚化（見える化）することで、重症化する前の早期対策を可能にしており、ICTの機動性を最大限に活かした体制を構築している。
コミュニケーションの促進
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- 期間
- 2018年10月～現在継続中
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- 取組内容
- Web会議システムを全拠点に導入し、営業所間での「常時接続に近いリアルタイム・コミュニケーション」を可能にした。従来は各営業所単位で完結していた朝礼や定例会議を、現在は全社一斉のWeb形式に移行。物理的な距離を越えて、経営層から現場社員までが一同に会する機会を日常化している。
また、Web会議による直接的な対話に加え、Slack等のビジネスチャットも積極的に活用。業務上の連絡だけでなく、自動化ツール（GAS）等によるステータスの自動共有化を進めることで、無駄な確認作業を減らし、より本質的なコミュニケーションに注力できる環境を整えている。
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- 取組に対する成果
- 心理的距離の短縮と一体感の醸成: Web上でも互いの顔を見ながら対話することで、所属拠点を問わず発言しやすい「風通しの良い組織文化」の助けとなった。
意思決定の迅速化: 移動コストと時間をゼロにし、必要に応じて即座にオフィス間会議を開催できる体制を構築。現場の課題が即座に共有され、迅速なサポート体制が確立された。
情報格差の解消: 全社朝礼を通じて、会社の方針や連絡事項などがリアルタイムに全社員へ共有されるようになり、帰属意識の向上に寄与している。
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- 工夫したところ
- ICTスキルの個人差に配慮し、複雑な設定や操作を必要としない直感的なシステムを選定・導入した。「ボタン一つで他営業所と繋がる」簡便さを追求したことで、導入時の心理的ハードルを極限まで下げ、デジタルツールを敬遠しがちな層も含めた全社員による活発な利用を実現している。
食生活の改善
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- 期間
- 2025年01月～現在継続中
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- 取組内容
- 福利厚生の一環として、社内に「キャッシュレス型・設置社食サービス」を導入。栄養バランスに配慮した高品質なお惣菜を安価かつ手軽に購入できる環境を整備した。外食やコンビニ食に頼りがちだった従業員の食生活に対し、会社として健康的な選択肢を直接提供する体制を整えた。
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- 取組に対する成果
- 欠食・偏食の解消と栄養バランスの向上: 多忙により食事を抜きがちだった社員や、炭水化物中心の偏った食事だった社員が、副菜をプラスするなどの健康的な食習慣を形成。野菜不足等の解消に大きく寄与している。
社内コミュニケーションの活性化: 設置場所が社員同士の自然な交流の場（マグネットスペース）となり、食事を通じたリフレッシュや部門を越えた会話が生まれている。
利便性による利用率の安定: キャッシュレス決済の導入により、現金を用意する手間を省き、日常的に利用しやすい仕組みとして定着している。
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- 工夫したところ
- 従業員の主体的な参加を促すため、定期的に「お惣菜リクエスト」を募り、希望メニューを積極的にラインナップへ反映させる「双方向型の運用」を行っている。 また、入荷時には社内チャットツール等でリアルタイムに献立情報を展開。視覚的なアプローチで食事への関心を高めるなど、「置くだけで終わらせない」積極的な利用促進策を継続している。
入荷情報の周知には、普段の業務で活用しているSlack（ビジネスチャット）の全社チャンネルを利用。通知をきっかけに食生活への意識を向けさせる仕掛けを作っている。
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2000年07月～現在継続中
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- 取組内容
- 正社員・非正規社員を問わず全従業員を対象に定期健康診断を100%実施している。特に、法定外の項目である「婦人科検診（乳がん・子宮頸がん等）」についても、費用を全額会社負担として受診を強く推奨。女性特有の健康課題（リテラシー向上と早期発見）に対し、会社として積極的に支援する体制を敷いている。
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- 取組に対する成果
- 健康診断受診率100％の継続: 徹底したスケジュール管理と受診勧奨により、長年にわたり全従業員の受診率100％を維持している。
早期治療への接続: 婦人科検診の無償化により、通常であれば受診を躊躇しがちな若年層や多忙な層の受診を促進。病気の早期発見および早期治療に繋がる「セーフティネット」として機能している。
健康意識のボトムアップ: 会社が費用と時間を保証することで、従業員の間で「健康管理も仕事の一部である」という意識が醸成されている。
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- 工夫したところ
- アクセスの最適化: 各事業所に近接した検診施設を会社側で選定・確保。移動の負担を最小限に抑える体制を整えている。
実質的な全額保証と勤務扱い: 勤務時間内の受診を職務として明確に「指示」し、受診中も通常勤務扱いとすることで、給与控除を一切発生させない運用を行っている。これにより、従業員は経済的・時間的負担を感じることなく、安心して検診に専念できる環境となっている。
健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定
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- 期間
- 2017年07月～現在継続中
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- 取組内容
- 長時間労働の抑制を経営課題と位置づけ、役員・部門長等で構成される会議体へ、毎週定期的に全従業員の残業時間累計を報告している。36協定の遵守を前提としつつ、独自に「月間残業時間65時間超過ゼロ」という厳格な全社目標を設定。
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- 取組に対する成果
- 定量的な減少傾向の定着: 継続的な監視とフィードバックにより、全社的な残業時間は着実に減少。特に特定個人への業務集中が早期に検知・是正されるようになった。
組織文化の変容: 定期報告の積み重ねにより、「長時間労働を良しとしない」という価値観が全社共通の認識として定着。各グループ長が自律的にメンバーの労務管理を行う意識が醸成された。
隠れた課題の可視化: 異常値の報告を通じて、現場のボトルネック（非効率な業務工程）が明らかになり、抜本的な業務改善（DX化等）への契機となっている。
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- 工夫したところ
- 単なる数値の羅列ではなく、BIツールやグラフを用いて部署間の差異や時系列の変化を「視覚化（見える化）」して報告している。これにより、課題のある部署が一目で判別可能となり、迅速かつ的確な経営判断と現場フォローを実現している。また、これら残業時間の集計・可視化プロセスについても、順次オートメーション化を推進し、管理側の負担軽減も同時に図っている。
産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与
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- 期間
- 2016年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 専任の産業医と強固な連携体制を構築し、毎月の「安全衛生委員会」への出席を義務付けている。医学的知見に基づく直接的な指導・相談体制を維持するだけでなく、毎月のトレンド（季節疾患や最新のメンタルケア等）に合わせた講話を全社員へ展開。専門的な知見を「会社全体の知識」として定着させ、予防医学の観点から従業員の健康保持・増進を戦略的に推進している。
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- 工夫したところ
- 講話の資料だけでなく、メールで頂く「産業医だより」に掲載されている情報も需要が高そうな場所に積極的に展開をしている。(例：熱中症に関しての情報は現場に接することの多い部署へ見やすいところに展開する、など。)
管理職及び一般社員それぞれに対する教育
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- 期間
- 2018年11月～現在継続中
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- 取組内容
- 産業医の先生から頂いた資料は、全社員がいつでも見られる社内ポータルサイトに掲載している。
また、社内掲示板や全社員が参加している社内チャットルームにて、健康に関する啓発文を投稿している。(熱中症の危険性などの啓発文、人間ドックの助成情報、マラソンイベント情報など)
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- 工夫したところ
- 原紙ではなくWebで掲載することで、社用携帯か社用PCがあればどこでも閲覧できることを大切にした。
適切な働き方の実現
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- 期間
- 2017年01月～現在継続中
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- 取組内容
- 社員に合わせた勤務形態を採用している。例えば、結婚や介護などを理由に通勤に時間がかかる(片道70km以上の)社員は直行直帰勤務が認められ、家庭をもつ共働き・シングル世帯には30分就業時間を前倒しにする変則勤務が認められる。また、全社員に、年休とは別で月に1回、心と体の健康のためのリリーフ休暇を付与している。毎週水曜日はノー残業デーとして制定している。
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- 取組に対する成果
- 直行直帰勤務の社員について、嫁ぎ先が遠方で退職を視野に入れていたが、直行直帰勤務が認められるので、継続して勤務できている。
変則勤務をしている社員について、変則勤務だと保育園の送迎に間に合うので、時短ではなくフルタイム勤務を継続している。
治療と仕事の両立支援
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- 期間
- 2019年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 福利厚生として、心身の悩みや病気について専門家に24時間いつでも相談できる外部サービスのホットラインを導入し、積極的な利用を促しています。社員が「もしも」の時に一人で悩まず、仕事と治療を円滑に両立できる環境づくりを「心のインフラ」として整備しています。
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- 取組に対する成果
- 健康診断の結果を受け、再検査や今後の体調に不安を感じていた社員に対し、このホットラインの具体的な活用方法を案内しました。会社を通さず外部の専門家へ直接相談できる仕組みが安心感を生み、本人の早期受診や精密検査への一歩を後押ししました。結果として適切な治療と早期の体調回復に繋がり、本人の不安解消はもちろん、欠員を防ぐことで現場の安定稼働という成果にも結びついています。
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- 工夫したところ
- サービスの存在を周知するため、休憩スペースなど誰でも目に付く場所へポスターを掲載するだけでなく、「お手洗いの個室」という最もプライベートな空間への掲示を徹底しました。病気や悩みの相談は非常にデリケートなため、周囲の目を気にせず一人でじっくりと情報を受け取れる場所が必要です。社員が最も心理的安全性を確保できる場所で情報を提供することで、相談へのハードルを下げる工夫を凝らしました。
運動機会の促進
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- 期間
- 2014年09月～現在継続中
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- 取組内容
- 社員の健康増進とリフレッシュを目的として、福利厚生サービスを活用し、全国のスポーツジムやレジャー施設を安価に利用できる環境を整えています。また、社内行事としての「ボウリング大会」などの実施など、全社員が楽しみながら体を動かす機会を設けています。さらに、社員自らが企画するサークル活動への支援金制度を導入し、自主的な運動機会の創出をバックアップしています。
さらに、サントリー＋のアプリを活用して、ウォーキングイベントの実施実績もあります。
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- 取組に対する成果
- サークル活動支援により、フットサル、ゴルフ、スキーなど、部署や年齢の垣根を越えた多様なサークルが活発に運営されています。これにより、日頃の運動不足解消だけでなく、現場や部署が異なる社員同士の貴重なコミュニケーションの場となっており、組織の活性化とチームワークの向上に大きく寄与しています。
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- 工夫したところ
- 単に「運動しろ」と促すのではなく、「楽しみながら自然に体が動く仕組み」を重視しました。サークル活動支援においては、少人数(4人)からでも支援対象とすることで、共通の趣味を持つ仲間が気軽に集まれる「ハードルの低さ」を大切にしました。仕事（現場）以外で心身をリフレッシュできる「サードプレイス」としての活動を公認・支援することで、2026年度からさらに重要視されるワークライフバランスの向上と、健康的な職場文化の定着を図っています。
従業員の感染症予防
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- 期間
- 2020年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 社内の衛生環境を高い水準で維持するため、出入り口や受付カウンター、共有スペースなど、動線上のあらゆる場所にアルコール消毒液を設置しています。毎朝のルーティンとして、また使用の都度、共用部のアルコール拭き上げを徹底し、物理的な接触感染のリスクを最小限に抑える「清浄な空間づくり」を実践しています。また、テレワークをいち早く採用し、職種に応じた柔軟な働き方を導入することで、通勤による接触機会の削減と業務遂行を両立できる環境を整えました。
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- 取組に対する成果
- 2020年4月より継続して、発熱等の症状が出た際の即時受診と迅速な結果報告のフローを徹底しています。万が一感染者が出た場合でも、二次感染を最小限に抑え込むことに成功しています。また、社内に抗原検査キットを常時備蓄し、大規模イベントへの参加前や濃厚接触の疑いがある際に、社員が不安を感じたタイミングですぐに配布・受検できる体制を構築したことで、社員の心理的な安心感にも繋がっています。
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- 工夫したところ
- テレワークの運用を一時的な措置に終わらせず、2020年から現在まで継続して実施し、ハード・ソフト両面での環境整備を行っています。いつ、どのような緊急事態が発生しても、多くの社員が迷わずテレワークに切り替えられるようマニュアル化しており、不測の事態への高いレジリエンス（適応力）を備えています。また、制度を硬直化させず、社員一人ひとりの体調や家庭環境、有給取得や休息の必要性 に応じた「申し出による柔軟なテレワーク適用」を認めることで、一人ひとりに寄り添った感染予防策を講じています。
長時間労働への対策
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- 期間
- 2017年07月～現在継続中
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- 取組内容
- 社員の心身の健康を守るため、毎週、全社員の残業時間を詳細に集計・報告し、過度な負荷がかかっていないか組織全体で把握する体制を整えています。過剰な労働が発生した場合には「残業代休」の取得を積極的に許可し、疲労をできるだけ持ち越さない仕組みを運用しています。また、勤務終了から翌日の始業までに一定時間の休息を確保する「勤務間インターバル制度」をいち早く採用し、休息の質を担保しています。
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- 取組に対する成果
- 労働時間の可視化と代休取得の文化が浸透したことで、全社的に「時間内に効率よく働く」という意識が向上しました。数値としても、少しずつではありますが確実に残業時間は減少傾向にあり、ワークライフバランスの改善に向けた着実な前進が見られています。
メンタルヘルス不調者への対応
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- 期間
- 2015年05月～現在継続中
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- 取組内容
- 社員が心身の不調を感じた際に早期にケアを行えるよう、社内に専用の相談窓口を設置するとともに、福利厚生として外部専門機関による「24時間電話相談ホットライン」を導入しています。会社が一方的に健康を管理するのではなく、社員が「自ら助けを求めやすい」動線づくりを重視しています。
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- 取組に対する成果
- プライバシーに配慮しつつ、ホットラインや窓口の存在を継続的に周知したことで、不調を一人で抱え込まずに「まずは相談してみる」という選択肢が社員の間に浸透しました。実際に、体調の異変を感じた社員が早期に相談窓口を活用したことで、深刻な状況に陥る前に適切な専門家のアドバイスを受けたり、会社と連携して「休息（インターバル）」を確保したりといった、早期発見・早期対応の事例が生まれています。
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- 工夫したところ
- 相談の心理的ハードルを下げるため、ホットラインの運営を外部の専門機関に委託しています。社内の人間には打ち明けにくい繊細な悩みも、匿名性が担保された「中立な立場」のプロに相談できる環境を整えたことが、大きな安心感（心理的安全性）に繋がっています。不調を未然に防ぐ「予防」と、起きてしまった時の「相談」の両面から社員の心を守る工夫をしています。
女性の健康保持・増進に向けた取組
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- 期間
- 2017年06月～現在継続中
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- 取組内容
- 女性特有の疾患の早期発見を支援するため、定期健康診断の際に「婦人科検診」を会社全額負担で実施しています。また、個々の年齢や体調に合わせて最適な検査が受けられるよう、多様なオプション検診を提示し、社員自らが自分に必要な項目を選択して受診できる体制を整えています。制度面では、母性健康管理のための休暇（産前産後・通院休暇）や生理休暇を規定し、女性社員がライフステージの変化に柔軟に対応しながら働き続けられるよう支援しています。
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- 取組に対する成果
- 会社負担での受診機会を設けたことで、婦人科検診の受診率は高く、社員の健康意識の向上に繋がっています。「自分で選べるオプション検診」も好評で、それぞれの不安に合わせたセルフケアを会社が後押しする文化が定着しました。また、休暇規定の周知を徹底したことで、体調不良時に無理をして現場に出るのではなく、適切に休息を取り、体調を整えてから復職するというサイクルが徐々に浸透しています。