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旭運輸株式会社

アサヒウンユカブシキカイシャ

  • 101~300人
  • 製造業/その他
  • 旭運輸株式会社
  • 旭運輸株式会社
所在地 〒455-0032
名古屋市港区入船2-4-6
URL https://www.auk.co.jp/
社員数 226名
業種 製造業/その他
業務内容
世界トップクラスの規模を持つ海運会社“日本郵船株式会社(NYK)”のグループ会社として、名古屋港をホームグラウンドとする港湾運送事業・倉庫業・通関業を展開しています。 伊勢三河湾地区でも創業100年の歴史を有する数少ない港運会社の1つであり、永年の実績と経験で培われた物流ノウハウと現場力を武器に、総合物流コーディネーターとして、安全・確実・迅速なサービスを提供しています。

健康経営に関する
自社のセールスポイント

健康経営に関する自社のセールスポイント

旭運輸株式会社は、当社の経営理念に掲げる「社員とその家族のゆとりある暮らしを実現する」ために、「健康宣言」に基づき「健康方針」を定め、社員とその家族の健康づくりを支援し、「健康経営」の取り組みを通じて「健康経営優良法人」の継続認定を目指しています。褒賞獲得を目指し、全社員で楽しんで取り組める「毎日健康チャレンジ!」を実施したり、2020年度は「勤務間インターバル制度」「禁煙外来治療費補助制度」の導入や、「女性の健康課題に関する理解促進のためのセミナー」を実施するなどして、「健康経営優良法人 ブライト500」にも認定されました!2021年度も「就業時間中全面禁煙」の実施に踏み切るなど、常に新たな取組みを進めています。また2022年度は「健康管理アプリ」の導入を検討しており、アプリ内で実施できるイベントを通じてコミュニケーションを促進していきます。

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取組状況について

健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定

  • 期間
    2020年04月~現在継続中
  • 取組内容
    ①健康診断結果に於ける「脂質異常症」所見数の減少。 ⇒2024年度に50%減にする(2021年度の結果との比較)。
    【取組み】運動機会の提供。及び「健康チャレンジ!」の実施(食生活・身体活動に関する目標を全社員設定して、達成者には褒賞を授与)。
    ②喫煙率の減少。⇒2022~2026年度の期間、喫煙率12%(基準:健康日本21)にする。
    【取組み】「健康チャレンジ!」の実施(喫煙者は禁煙に関する目標設定を必須として、達成者には褒賞を授与)。「禁煙外来治療費補助制度」の導入(2020)。「就業時間中全面禁煙」実施(2021)。
  • 取組に対する成果
    ①秋季法定健康診断(法定健診)の結果で検証する。外部機関と提携して、2019年度より出張健康スクールを開催していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、2020年度からは「体組成計測会」のみを実施。また、2021年度はご家族も含めて好きな時間に運動ができるよう「オンラインフィットネス」を実施し、多くの社員が参加している。「健康チャレンジ」の達成者(2021年)は、昨年比約13%増加(12月時点での比較)。
    ②喫煙率は17%減を達成(目標は12%減)。「禁煙外来治療費補助制度」(2020年7月より開始)の利用者は2021年度はゼロ。
  • 工夫したところ
    ①産業医に健康診断の結果を確認してもらい、当社の「健康課題」が何なのか?を指摘頂いて取組みテーマと目標設定をおこなった。また食生活に関するセミナー実施に伴い、テーマ選定に助言を貰った。
    ②喫煙率の結果検証をおこない、2019年度から殆ど減少していなかった実態から個人目標の設定だけでは困難であると判断し、当該制度を導入。併せて「健康経営NEWS」を全社宛てに配信し情宣もおこなっている。⇒ 2020年度も殆ど減少していなかったため、「禁煙外来治療費補助制度」の導入(2020)、及び「就業時間中全面禁煙」を実施(2021)。

適切な働き方の実現

  • 期間
    2016年09月~現在継続中
  • 取組内容
    ①「フレックスタイム制度」適用部署の拡大:新たに1部門を適用部署として加え、これにより船会社の業務を行う海運事業本部全部署が、フレックスタイム制度適用部署となった。
    ②「勤務間インターバル制度」の導入:「1日の勤務終了後、次の勤務の開始までに少なくとも、8時間の継続した休息時間を与える」として、睡眠時間を確保できるよう安全衛生、及び健康施策の一環として「勤務間インターバル制度」を導入した。(2020年10月から導入開始)
    ③「電話自動応答」時間の前倒し(2020年7月~):19:00から18:00に変更した。
    ④「消灯時間」の前倒し(2021年8月~):20:00から19:30に変更した。
  • 取組に対する成果
    ①所定労働時間に縛られることなく、船の動静など業務に合せた働き方ができるようになり長時間労働の削減に繋がった。
    ②管理職の社員の健康管理意識の向上に繋がっており、インターバルを守れなかった場合でも、確実に連休取得などの措置が取られている。また今後、インターバル時間を確保するための業務改善などにも繋がっている。
    ③新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、顧客側でも働き方が変化しており、特に混乱なくスムースに変更できた。
    ④2021年度終了時点で結果検証をおこなう。⇒ 総労働時間:1.4h/月/人減(前年度比)
  • 工夫したところ
    ①「働き方改革推進タスクフォース」を組織し、毎月の会議にて組合側の意見などを聴取しながら、要望に沿って拡大を実施していった。
    ②2019年度に複数の部署にてトライアルを実施して、結果検証、及びヒヤリングを行い、勤務実態等を考慮した制度とした。
    ③社内締切ルールの徹底をまず実施した上で、前倒しを実施し顧客へ案内をした。
    ④①同様組合側からの要望を受け、前倒しに踏み切った。

禁煙対策

  • 期間
    2019年04月~現在継続中
  • 取組内容
    ①「健康チャレンジ!」の実施:全社員が健康に関する個人目標を立て、達成者には褒賞を授与する制度を導入。喫煙者には「禁煙にチャレンジする」or「たばこの本数を減らす」の目標設定を必須とした。
    ②「禁煙外来治療費補助制度」導入:健康保険適用となる禁煙外来治療について、自己負担額(上限¥20,000)を補助する制度を導入した。(2020年7月から導入開始)
    ③「就業時間中全面禁煙」の実施(2021年10月から)
  • 取組に対する成果
    ①残念ながら実施初年度の結果は、喫煙率の減少には繋がらなかったが、喫煙者の中には「たばこの本数を減らす」などの達成者もおり、少しずつ禁煙への意欲は高まっていると思われる。⇒ 2021年度は喫煙率17%減を達成(目標は12%減)
    ②登録時点で制度利用者はなし。但し、禁煙の重要性、禁煙外来治療の有効性を「健康経営ニュース」として配信し、喫煙に関わる健康リテラシーの向上に努めている。
  • 工夫したところ
    ①初年度は1回/年 の褒賞機会であったが、2020年度は2回/年として、より禁煙に向けた取り組みを継続できるよう変更した。
    ②産業医のアドバイスも聞きながら制度を構築した。
    ③社内喫煙に関するアンケートを実施。その結果を基に社員の安全配慮義務の観点からも受動喫煙防止(3次喫煙)のため制度を導入した。またアンケートに要望のあった現場の喫煙場所についてもカウンセラーから指導を受け、対策を講じた。

受診勧奨の取組

  • 期間
    2014年04月~現在継続中
  • 取組内容
    ①定期健康診断等の結果、再検査や精密検査が必要とされた従業員に対して、メールや文書等での通知をおこなっている。
    ②がん検診等、任意健診の費用補助をおこなっている。

50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施

  • 期間
    2016年09月~現在継続中
  • 取組内容
    ①労働安全衛生法に定められたストレスチェック制度に準じて、ストレスチェックを実施している。
    ②高ストレス者に対するカウンセラー(公認心理士・精神保健福祉士)による面談の実施

産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与

  • 期間
    2015年04月~現在継続中
  • 取組内容
    ①産業医の安全衛生委員会への参加(毎月)
    ②産業医による定期的な職場巡視

管理職及び一般社員それぞれに対する教育

  • 期間
    2019年04月~現在継続中
  • 取組内容
    ①安全衛生推進者の健康づくり担当者が参加した「禁煙支援・喫煙対策」に関する講習会の内容を全社メール配信、及び社内イントラネットへの掲示を実施。
    ②全従業員に対し毎月健康をテーマとした情報提供を実施。
    ③「日本健康マスター検定」を社内資格取得支援制度(昇進昇格のためのポイント付与・受験料補助)の対象としている。(2019年7月~)
  • 取組に対する成果
    ③2021年10月時点で、日本健康マスター検定合格者数:ベーシック5名 エキスパート3名

コミュニケーションの促進

  • 期間
    2015年04月~現在継続中
  • 取組内容
    ①従業員のコミュニケーション促進のため、毎年、クリスマス会を開催(2019年度は社員の家族も参加)している。
    ②他部署で従事する社員同士のコミュニケーション増進を図るため、毎年テーマ別(誕生月、干支、社員番号など)に全社員をグループ分けして食事会を開催している。(2020年度は新型コロナの影響で中止)
    ③新型コロナの影響による①②の中止を受け、「WEB懇親会」を奨励し、一定額を会社にて補助することとした。(2021年度)
  • 取組に対する成果
    ①②2020、2021年度は新型コロナの影響で中止

治療と仕事の両立支援

  • 期間
    2013年04月~現在継続中
  • 取組内容
    ①私傷病による休業及び復職に関する規程の整備
     ⇒ 2021年10月より、傷病休暇の対象を拡大し、家族の看護及び本人の不妊治療の際にも取得ができるようにしました。
    ②勤務時間・業務内容・通勤方法等の就業上必要な対応の策定
    ③入院治療や通院のために、年次有給休暇とは別に傷病休暇を取得できる制度の整備
    ④病気の治療と仕事の両立に向けた面談の実施

食生活の改善

  • 期間
    2019年04月~現在継続中
  • 取組内容
    ①毎日健康チャレンジ:全社員が食生活に関する目標を立て、達成者には褒賞を授与する制度を導入。
    ②オンラインで食生活に関するセミナーを開催。
  • 取組に対する成果
    ①毎年、達成率が増加している。
    ②初めての取組み(2021年度)
  • 工夫したところ
    ①各部署ごとの達成率をNEWSとして、全社配信している。
    ②共有スペースで大型モニターを使用し、社員が見やすい環境を準備した。

運動機会の促進

  • 期間
    2019年04月~現在継続中
  • 取組内容
    ①毎日健康チャレンジ:全社員が身体活動(運動)に関する目標を立て、達成者には褒賞を授与する制度を導入。
    ②運動機会の提供:外部機関と提携し「出張健康スクール」「体組成計測会」などを社内で実施。(2020、2021年度は新型コロナの影響で「出張健康スクール」は中止)⇒ オンラインフィットネスを実施。
  • 取組に対する成果
    ①毎年、達成率が増加している。
    ②社員のみならず、そのご家族にも参加してもらった。
  • 工夫したところ
    ①各部署ごとの達成率をNEWSとして、全社配信している。
    ②実施ポスターを作成。

従業員の感染症予防

  • 期間
    2009年10月~現在継続中
  • 取組内容
    【新型コロナウイルス対策以外】
    ①予防接種時間の出勤認定
    ②インフルエンザの予防接種の費用負担
    ③インフルエンザ対策として、全社員へマスクを配布、及び消毒液の常設
    【新型コロナウイルス対策】
    ①産業医と連携して対応方針を検討
    ②時差出勤やフレックスタイムによるオフピーク通勤の推奨
    ③全社員へマスクの配布
    ④席の間隔を空けるなど空間の工夫
    ⑤学校休校に伴う、特別休暇の付与
    ⑥海外勤務者の帰任時の健康観察期間の支援
    ⑦雇用調整助成金を活用した休業の実施、及び法定を超える支給
    ⑧在宅勤務規程を整備し、出社率低減策実施
    ⑨新型コロナウイルス感染症対策BCPの整備
    ⑩ワクチン接種後に副反応が出た場合、特別休暇付与

長時間労働への対策

  • 期間
    2014年04月~現在継続中
  • 取組内容
    ①超過勤務時間が一定時間を超えた労働者に対する医師による面接指導の実施
     (法定以上の設定)
    ②勤務間インターバルを確保できなかった回数が一定数を超えた労働者に対する産業医による面接指導の実施

メンタルヘルス不調者への対応

  • 期間
    2011年01月~現在継続中
  • 取組内容
    ①メンタルヘルスに関する社内での相談窓口の設置、及び当該窓口の従業員への周知
    ②メンタルヘルス不調者への定期的な医療関係者(第三者)による面接指導体制の整備
    ③メンタルヘルス不調者の復帰に向けた医師の意見を踏まえた支援体制の整備
    ④メンタルヘルス不調者の復帰に向けた短時間勤務、業務制限等の配慮
    ⑤メンタルヘルスに関する外部の相談窓口と契約、及び当該窓口の従業員への周知
    ※2019年度からは、全国にカウンセリング拠点があり社外出向者も対応できるサービスへの変更をした。その他電話相談、WEB面談(24h受付可)もあります。

女性の健康保持・増進に向けた取組

  • 期間
    2020年11月~現在継続中
  • 取組内容
    女性の健康課題に関する理解促進のためのセミナーの実施
    (女性社員向け・管理職向け)

他の企業等への健康経営の普及促進

  • 期間
    2020年04月~現在継続中
  • 取組内容
    ①健康経営に関する取組みについて、各種メディア(TV・新聞)への取材協力
    ②健康経営に関する取組みについて、HP(NEWS & TOPICS)へ掲載して社外への発信

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