株式会社喜多村
カ）キタムラ
- 101～300人
- 製造業/その他
| 所在地 | 〒470-0162 愛知県愛知郡東郷町春木白土1-242 |
|---|---|
| URL | http://www.kitamuraltd.jp/ |
| 社員数 | 177名 |
| 業種 | 製造業/その他 |
- 業務内容
- 受託粉体加工
フッ素樹脂潤滑用添加剤の製造、販売
健康経営に関する
自社のセールスポイント
「優秀な人材が健康で長く勤められる会社」になることを目標に日々様々な制度を考えています。
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取組状況について
健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定
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- 期間
- 2006年05月～現在継続中
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- 取組内容
- 有給休暇の取得を促進すべく2006年5月より有給休暇の残日数により5～6日/年の有給休暇を計画的に取得しなければならない制度を導入した。
全従業員が5～6日/年をクリアするようになったため、2010年頃から新規付与の70％取得を目標（口頭で告知）とした。
その後2018年10月より有給休暇の取得目標を新規付与日数の70％とし、就業規則に記載した。
朝礼・昼礼で目標を社内公表した。
有給休暇の計画的付与に関する社内規定を変更し、取得率の促進は管理職の業務とし、業務調整等適宜行えず有給休暇促進がうまくできていない場合は、管理職の評価に反映させることとした。
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- 取組に対する成果
- 2016、2017、2018、2019、と4事業年度連続で有給休暇取得率は80％を超えた。
2020、2021はコロナの一時帰休の影響で目標に及ばなかったが、2022は92.4％と過去で一番高い取得率を記録した。
有給休暇を申請しやすい雰囲気が醸成できた。
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- 工夫したところ
- 各部門長が部員の有給休暇取得状況を簡単に確認できるシステムを社内SEに開発してもらった。また有給休暇申請も同システムでより簡単に行えるようにした。
上記システムにて確認実施した各部門長より、取得率の低い従業員の有給休暇取得を促進してもらうほか、総務部からも取得を促す。
安全衛生委員会で各部門の有給休暇取得状況を公表し、取得を促進している。
それでも取得状況の芳しくない者は面談、場合によっては業務負担の軽減等の措置を取っている。
運動機会の促進
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- 期間
- 2016年05月～現在継続中
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- 取組内容
- 参加者が10名（本社は5名）以上のクラブ活動（運動・文化活動問わず）に対し、その活動費用を１人につき１年間で\10,000の範囲で補助する制度の導入・運用。
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- 取組に対する成果
- 4クラブ（バトミントン、剣道、野球、サッカー）、60名が利用している。
月に1～4回程度の頻度で活動を行っている。掛け持ちしている従業員もいるが、全従業員の約33％が利用・参加している。
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- 工夫したところ
- クラブ活動に参加している従業員のニーズを聞き、適切な補助をしている。
長時間労働への対策
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- 期間
- 2018年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 時間外勤務・休日勤務等に関する規定に以下を追加。
法定外時間外勤務が月80時間を超えた場合には、本人の希望の有無に関わらず、医師の面談を就業時間内に行う。
時間外労働の状況がタイムリーに把握できるようシステムを構築した。
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- 取組に対する成果
- 取り組み内容を従業員へ周知した2018年10月以降、45時間/月を超えた従業員は１人もいない。
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- 工夫したところ
- システムでアラート基準を任意設定できるようにした。
安全衛生委員会にて残業の多い者の残業時間を報告することとした。
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2011年07月～現在継続中
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- 取組内容
- 二次検診について以下の規定を制定・運用している。
従業員健康管理規定
第５条（二次検診の取り扱い）
1.従業員は健康診断の結果、再検査が必要性とされた項目について、指摘された項目が治療中である場合、または複数年にわたり再検査の必要性を指摘されている場合を除き、総務部門が指定する期限内に二次検診を受診しなくてはなりません。
2.二次検診の費用は、７，０００円を上限として会社が負担します。
3.総務部門は指定された期限内に二次検診を受診しない従業員がいる場合、検診日および医療機関を指定し強制的に受診させることがあります。
4.受診者は受診後、領収書(原本)と受診記録（医師の所見等）を総務部門に提出し、費用の精算を行って下さい。ただし、二次検診に特殊な施設の必要性がある等、二次検診を受診することが困難であると総務部門が判断した場合は、本人を含め別途検討を行います。
5.二次検診は就業時間外または有給休暇を利用して受診して下さい。
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- 取組に対する成果
- 年に3～5名二次検診を受診している。
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- 工夫したところ
- プライバシーに配慮し、受診勧奨は封止めした書面で渡している。
受診がなされない者に対し、受診日の目安を聞くなど、受診を促している。
50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
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- 期間
- 2017年11月～現在継続中
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- 取組内容
- 実施者を当社古川工場産業医、事務従事者を人事権のない総務部員、外部委託先を有限会社フォーユーパートナーズとし、厚生労働省推奨調査票「職業性ストレス簡易調査票」を使用。
チェックの結果、高ストレス者は本人の申し出により、医師の面談・指導を受けることができる。
（50人未満の事業所は２か所）
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- 取組に対する成果
- 統計として社内のストレス状況を把握できた。
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- 工夫したところ
- 産業カウンセラーによる希望者の面談を実施した。
管理職及び一般社員それぞれに対する教育
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- 期間
- 2021年03月～現在継続中
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- 取組内容
- 協会けんぽ愛知支部から毎月送られてくるメールマガジンを社員全員に転送、メールアドレスのない者には印刷して回覧をしている。
また年に１度程度外部講師（健康経営アドバイザーや保健師等）に依頼し、健康に関するセミナー等を実施している。
適切な働き方の実現
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- 期間
- 2006年05月～現在継続中
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- 取組内容
- 有給休暇の計画的取得促進のための社内規定整備。
毎週水曜日・木曜日にノー残業デーを実施。
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- 取組に対する成果
- 残業時間は全社平均で
2016：4.8時間/月
2017：6.2時間/月
2018：6.0時間/月
となった。
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- 工夫したところ
- 残業を許可制とした。
コミュニケーションの促進
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- 期間
- 2007年11月～現在継続中
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- 取組内容
- 毎事業年度始期に全従業員を一会場に集め、事業計画発表と決起会を実施。
立食パーティー形式とし、前事業年度優秀部署の表彰や永年勤続表彰等を行い社内コミュニケーション向上を図っている。
社内で「ありがとう」を伝え合うweb掲示板を運用。言葉にプラスし、ポイントが付与でき、ポイントは年１回現金化できる
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- 取組に対する成果
- 普段接点のない事業所の異なる従業員の交流があり、社内コミュニケーションが向上した。
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- 工夫したところ
- 立食パーティーのテーブルの配置（開始時点の席を総務部で指定）等。
治療と仕事の両立支援
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- 期間
- 2010年05月～現在継続中
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- 取組内容
- 私傷病による欠勤が連続3カ月に及んだ場合、従業員からの申請により、会社が認めた場合は一定期間（勤続5年未満は6カ月、勤続5年以上は1年）休職できる制度（無給）。
年次有給休暇のうち、未消化で本来であれば消滅してしまう分を6日/年、最大90日まで積み立てることができ（ストック有給休暇）、その積立てた有給休暇を入院時やボランティア等に充てることができる制度（有給）。
プライベートでの病気入院、怪我の治療費を補助する保険に会社費用で加入している。
治療のための休職に伴う所得減を補償する保険に会社費用で加入している。
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- 取組に対する成果
- ストック有休を利用して入院治療をした従業員が3名いる。
プライベートでの病気入院、怪我の治療費を補助する保険の対象となった者が2022年度は24名いた。
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- 工夫したところ
- 従業員の希望を聞いたうえで、ストック有休にするか、欠勤にして傷病手当金を申請するか等を決定し、対応している。
従業員の入院、怪我情報を拾い漏れないような声掛けの実施。
保健指導の実施
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- 期間
- 2018年06月～現在継続中
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- 取組内容
- 協会けんぽからの保健指導の案内を対象者へ配布。保健師に来社頂き保健指導を業務時間内に実施した。面談場所として弊社会議室を提供。
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- 取組に対する成果
- 保健指導を受けた従業員のうち、1名が15kgの減量に成功した。
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- 工夫したところ
- 就業時間内に職場での面談を可能とした。
面談手配を会社が実施している。
食生活の改善
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- 期間
- 2020年02月～現在継続中
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- 取組内容
- 社内に置いてある自動販売機にカロリーを表示した
禁煙対策
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- 期間
- 2021年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 禁煙外来の補助、禁煙外来に通わず禁煙できた者に禁煙達成報奨金の支給。
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- 取組に対する成果
- 2020に29.3％であった喫煙率が2023には27.5％になった。
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- 工夫したところ
- 禁煙外来補助の積極アナウンス。
禁煙達成者を掲示で讃える等の実施
従業員の感染症予防
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- 期間
- 2013年11月～現在継続中
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- 取組内容
- インフルエンザの予防接種をすると、従業員本人・同居の家族にMAX\5,000/1人を補助する取組の実施。
玄関と事務所入口に消毒液を設置した。
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- 取組に対する成果
- インフルエンザの予防接種補助は毎年100名近い利用者がある。
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- 工夫したところ
- 事前周知の徹底。健康診断時に併せて接種できるようにした（手配は会社で実施）
メンタルヘルス不調者への対応
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- 期間
- 2017年05月～現在継続中
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- 取組内容
- 契約している保険の付帯サービスであるメンタルケアカウンセリングサービスを利用。従業員へはビラ・カードを配布し、食堂にポスター掲示。
シニア産業カウンセラ資格を持つコンサルタントに社外相談窓口を依頼、電話番号・メールアドレス記載のカードを従業員に配布。
私傷病休職規定内に１時間単位で利用できるリハビリ出勤制度を設けている。
女性の健康保持・増進に向けた取組
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- 期間
- 2011年07月～現在継続中
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- 取組内容
- 女性従業員が希望した場合は定期健康診断、定期健康診断に定められる診断項目を網羅した人間ドック受診時に婦人科検診を受診できる。その受診手配は健康診断に合わせ会社が行うため、女性従業員は気軽に婦人科検診の受診が可能。
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- 取組に対する成果
- 健診、ドックのついでに婦人科検診を受ける女性社員が増えた。
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- 工夫したところ
- 健康診断、人間ドックのついでに婦人科検診を受けられるようにしたこと。