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住友理工株式会社

スミトモリコウカブシキガイシャ

  • 1001人以上
  • 製造業/その他
  • 住友理工株式会社
  • 住友理工株式会社
所在地 〒485-8550
愛知県小牧市東3-1
URL https://www.sumitomoriko.co.jp/
社員数 3356名
業種 製造業/その他
業務内容
自動車用品部門 防振ゴム、ホース、制遮音品、内装品、燃料電池(FC)部材ゴムシール材 一般産業用品部門 精密樹脂ブレード・ロール、鉄道車両用品・住宅用・橋梁用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホースの製造

健康経営に関する
自社のセールスポイント

健康経営に関する自社のセールスポイント

住友理工では従業員がいきいきと働けるように、健康増進活動に取り組む従業員に積極的な支援と、組織的な健康増進施策を推進し健康経営に取り組んでいます。
今後も弊社の従業員・家族・関係会社・協力会社も含め「健康経営の実現」に向け取り組んでいきます。

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取組状況について

受診勧奨の取組

  • 期間
    2005年04月~現在継続中
  • 取組内容
    弊社では定期健診、大腸がん・胃がん検査結果に基づき、再検査の受診勧奨を勧めている。特にハイリスク者については、産業医面談を実施し受診勧奨している。2019年度の定期健康診断からは、再検査判定者には再検査受診報告書の提出を義務付た。
  • 取組に対する成果
    コロナ禍により2020年度は55%となったが、2021年度は80%まで受診率を引き上げることができ、初期段階での治療、疾病予防に繋がった。また、再検査だけでなく、過去に実施できていなかった精密検査を受診するなど、個人のヘルスリテラシー向上にもつながった。
  • 工夫したところ
    安全衛生委員会、管理職への周知、社内の情宣の資料等で何度も再検査の実施を促した。特に、2021年度は職場上司と連携を強化し受診勧奨を実施した結果、80%の受診率につながった。

管理職及び一般社員それぞれに対する教育

  • 期間
    2000年04月~現在継続中
  • 取組内容
    新入社員研修、新任管理職研修など、各種階層別の研修を人材開発部と連携し実施している。安全週間、衛生週間に合わせた研修や、各部門のニーズに合わせた個別研修(メンタルヘルス、コミュニケーション関連、生活習慣病予防、女性特有のがん予防、等々)を実施している。2020年度以降はコロナ禍で対面での研修実施が困難なため、動画で視聴できる教材を作成・提供している。テーマは「50歳の健康管理」「女性セミナー」「ぐっすり眠る方法」他、適時定めている。
  • 取組に対する成果
    大きな成果として、研修受講者が毎年増加している。2019年は1,000名程受講し、多くの社員に健康に関する意識づけの浸透が進んだ。健康管理部門が企画する研修以外に、各部門のニーズに応じた個別研修が増加しており、成果の一つと捉えている。動画の視聴は海外赴任や遠隔地の社員なども含めそれぞれ300名近い社員が視聴している。教材動画はグループ会社からも問い合わせがあり、今後の展開を検討している。2018年から女性がんのセミナーを開始し、健康保険組合の女性がん検診補助申請数が若干増加した。また拠点によっては定期健診と同時に女性がん検診を実施できる仕組みを取り入れる事につながった。動画の視聴も浸透しており、2021年度の研修参加者は動画視聴も含め2,600名以上となった。
  • 工夫したところ
    研修内容はテーマを幅広く用意し、研修内容を安全衛生委員会や社内ホームページを活用した情宣、共有することで研修参加者のすそ野拡大に繋げた。研修資料を各拠点の看護職・保健スタッフと共有活用するようにし、社内の研修レベルの統一化と資料準備の効率化を図った。
    コロナ禍のため、動画視聴用教材については今後も教材内容を増やして行く予定である。
    なお、同一テーマの教材であっても必要に応じ見直しを実施している。例えば2019年に作成した「女性セミナー」の教材を 2020年度には、上司、男性用のバージョンも新たに追加作成した。

運動機会の促進

  • 期間
    2011年04月~現在継続中
  • 取組内容
    2020年より健康ポイント制度を導入。過去から定期的に開催している年2回のウォーキングイベントなどを織込み、各種健康イベントを実施している。
    また、職場単位の健康増進研修として体力測定等も実施している。
  • 取組に対する成果
    体力測定を実施した職場からは、毎年継続的に実施申し込みがある。新規に実施する職場も増えてきた。
    ウォーキングイベントは年々参加者が増加し、2021年度は年間で延べ880人ほどの参加となった。
  • 工夫したところ
    会社費用で健康運動指導士の資格を取得し、体力測定などの企画実施につなげている。
    体力測定は小グループ単位に分け、各メンバー間で測定しあうようにし、職場のコミュニケーションをよくする取り組みにもなっている。
    ウォーキングイベントは個人の参加だけでなくチーム参加もできるようにした。2022年度は、全員一律の目標設定から個人レベルに応じて3段階の目標設定に変更した。全国産業安全衛生大会などで取り組みを社内外に報告した。

50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施

  • 期間
    2017年10月~現在継続中
  • 取組内容
    ストレスチェックの実施義務化前から独自のストレスアンケートを実施していたが、2017年の義務化からは独自のアンケートに変えてストレスチェックを実施している。回答率も約90%以上を継続している。集団分析結果は、組織単位の長を経由し組織内全員に共有させ、職場改善につなげる活動をしている。
  • 取組に対する成果
    小人数の職場に対しても集団分析結果などを周知し、職場改善に取り組むことができる。
    毎年、高い回答率を維持できている。
    調査結果が、各職場での改善活動につなげられている。
  • 工夫したところ
    支社・支店に保健師が訪問。所属長に集団分析結果を説明し、併せて全員と面談を行い、高ストレス者の面談もにつなげている。なお、コロナ禍で訪問が難しい場合は、Web面談を実施するようにした。

健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定

  • 期間
    2017年04月~現在継続中
  • 取組内容
    働き方改革として、長時間労働の撲滅、有給休暇取得促進、定時退社日の取組み等を行い、年間総労働時間5%の削減を計画に入れ「活き生き5(ファイブ)活動」を労働組合と協働して2017年より取り組んでいる。
  • 取組に対する成果
    2021年の年間有給休暇取得日数の全社平均は、2016年比で2日増加。
    年間総労働時間も全社平均で一人当たり110時間減少。
    定時退社の日が社員にも浸透し月5日~6日が定着した。
  • 工夫したところ
    安全衛生委員会で部門別の定時退社日の実施率、残業時間について報告。定時退社日に役員、人事部門、労働組合が見回りなどを実施。管理職は「定時退社の日」の腕章をつけ社内に周知。会社の入り口などに「定時退社の日」の看板を設置し社員に周知している。年次有給休暇の時間単位取得を導入。

産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与

  • 期間
    2000年04月~現在継続中
  • 取組内容
    産業医の安全衛生委員会等の参画に加え、産業保健職(保健師)も参加し、健康保持・増進の施策立案検討に参加している。
  • 取組に対する成果
    健康施策について産業保健職の意見も反映した施策立案となっている。
  • 工夫したところ
    拠点会議等で委員会での施策について共有。各拠点で健康課題目標値を設定し、立案、取り組みを行っている。また定期的な拠点会議で取り組みの進捗を共有している。

適切な働き方の実現

  • 期間
    2017年04月~現在継続中
  • 取組内容
    多様・適切な働き方の実現に取り組んでいる。在宅勤務の対象者拡大。フレックス勤務の対象者拡大。小学3年生までの子どもがいる社員や介護の必要な家族がいる社員は短時間勤務を利用できるなど制度の拡充を進めている。
    社内に託児所があり、子育てする社員の支援を行っている。
  • 取組に対する成果
    育児・介護で短時間勤務制度を利用する社員は増加している。
    企業として2018年「えるぼし」認定を取得。
  • 工夫したところ
    社内の担当部署から制度紹介し、ニュースレターなどで周知。また、介護、育児などの両立の研修も実施している。年次有給休暇の時間単位取得導入。

コミュニケーションの促進

  • 期間
    2000年04月~現在継続中
  • 取組内容
    社員のコミュニケーション形成を目的とした傾聴研修などの実施。ストレスチェック集団分析結果を基に、職場改善活動を通したコミュニケーションの実施。従業員に限定した福利厚生イベントに加え、夏祭り、紅葉狩りなど従業員・家族・地域を含めた参加型イベントの開催。(但しイベントによってはコロナ禍により当面開催自粛)
  • 取組に対する成果
    スポーツ観戦、観劇、夏祭りなど、開催時は、多くの社員とその家族が参加。また、職場改善に積極的に取り組む部署が増えている。
  • 工夫したところ
    社内担当部署、各製作所、労働組合などが協力している。
    社外で開催される職場のコミュニケーションをよくするための研修等に看護職が参加しやすいように企画している。

治療と仕事の両立支援

  • 期間
    2014年04月~現在継続中
  • 取組内容
    フィジカル休業者については、健康管理部門と上司で休業中のフォローを実施し、スムースな復職支援を行っている。復職後も必要な期間は面談によるフォローを行っている。メンタル休業者については、当社復職支援プログラムに沿って、休業中、復職後の支援を行っている。また、休業者全員に対し、休職期間中の手当、サポートのための社内連絡先などを取りまとめた手引きを渡している。
  • 取組に対する成果
    復職後のスムースな業務遂行につながっている。メンタル、フィジカルとも休業前の相談が増加。人事部門など関係部署との連携強化につながった。
  • 工夫したところ
    健康管理部門が職場や人事部門などのつなぎ役となるように支援し、復職に繋げる。また休業する社員に経済的な補償など社内制度なども紹介し、安心して休業できるように支援している。

保健指導の実施

  • 期間
    2005年04月~現在継続中
  • 取組内容
    定期健康診断結果のハイリスク者を対象に、産業保健職による保健指導を実施。
    2019年より健康保険組合とのコラボ事業として、特定保健指導対象者で保健指導を希望しない人に対し面談による保健指導受診勧奨活動を実施。
  • 取組に対する成果
    特定保健指導を希望しない人の面談実施につながった。2021年の実施率は、2019年に比べ6%以上上昇した。
    ハイリスク者の生活習慣改善につながった。
  • 工夫したところ
    産業医と看護職で、ハイリスク、アルコール多飲者全員に面談を実施している。また、看護職のいない支社・支店については、看護職が年に1~2回訪問して全員と面談を行うようにしている。2020年以降はコロナ禍のためウェブ面談なども活用している。

食生活の改善

  • 期間
    2005年04月~現在継続中
  • 取組内容
    定期健康診断で要保健指導の社員に対して看護職による食事指導を実施。
    また、会社、労働組合、給食担当部門が定期的に開催している給食委員会に健康管理部門が参加し、食生活の改善について意見具申している。
    SSC(従業員がグループで参加する減量活動)を通して、グループで3か月間食事や運動の改善を行い、体重減量に取り組んでいる。
  • 取組に対する成果
    給食委員会の参加者は会社の健康問題、食生活の中での改善項目などについて理解を深めている。一部の事業所は減塩に取り組んでいる。
    毎週1回健康御膳を提供し、社員の意識向上につなげている。
    SSC参加者のほとんどは目標を達成している。
  • 工夫したところ
    会社の年齢構成の変化などの資料を活用し、ヘルシーな給食につながるように具申。
    SSC成功者の声を社内報で紹介。また、成功者が次のグループに参加し、先輩成功者の体験を話すようにしている。
    全国産業安全衛生大会などで取り組みを社内外に報告。

禁煙対策

  • 期間
    2013年01月~現在継続中
  • 取組内容
    2013年から受動喫煙・禁煙対策に取り組む組織を労働組合・健康保険組合・安全衛生部、健康管理部門などで立ち上げ、諸施策の検討を進めてきた。健康管理部門の取組みとして、毎月22日(スワンスワンの日)に看護職が喫煙所を訪問し、禁煙奨励や禁煙希望者サポートを実施継続している。2018年には社内診療所での禁煙外来を開設した。また、事業所によっては市の協力を得て禁煙教室を開催するなどの禁煙推進活動を実施している。
  • 取組に対する成果
    構内における時間帯禁煙を2013年より導入。また受動喫煙対策として、屋内喫煙所を削減・廃止し、屋外喫煙所に切り替えた。(屋内喫煙所は2013年には50箇所あったが、2018年3月に全廃)。2017年に構内でのタバコ販売を中止した。最も社員数の多い小牧製作所においては、喫煙率は2007年に46.7%であったが2021年には28.0%まで減少した。
  • 工夫したところ
    受動喫煙・禁煙対策会議は、喫煙者と非喫煙者双方の意見を取り入れるため、喫煙者、非喫煙者同数となるように構成した。禁煙成功者の声を社内報、安全衛生委員会等で紹介。社内外に禁煙活動への取組みを周知するため、73回全国産業安全衛生大会で報告した。

従業員の感染症予防

  • 期間
    2000年10月~現在継続中
  • 取組内容
    インフルエンザの予防接種は業務時間内に会社で実施。
    関係会社も含めた社員の予防接種を実施。海外赴任者に対しては、社内で推奨する予防接種の実施、インフルエンザの実施、費用負担を一部会社で行っている。
    近隣保健センターと連携し、2020年、2021年は定期健康診断で風しん抗体検査を実施できるようにした。
  • 取組に対する成果
    インフルエンザの予防接種は、毎年2,000名ほどが接種している。
    希望者には風しん抗体検査を実施することができた。
  • 工夫したところ
    事前に社内報、全社発信メールなどの社内情宣媒体で周知した。また安全衛生委員会等でも周知した。

長時間労働への対策

  • 期間
    2005年10月~現在継続中
  • 取組内容
    長時間労働者に対し産業医による面談を実施。健康状態を確認し、必要に応じて業務調整など配慮改善に繋げている。産業医面談結果を該当者の所属長に報告するとともに、安全衛生委員会には対象者数と結果について報告し、長時間労働者の健康確認漏れが無いように取り組んでいる。
  • 取組に対する成果
    対象者受診率は100% 活き生き5活動もあり長時間労働者は減少している。
    2021年度の時間外労働は、2016年度と比べ平均8時間減少した。
  • 工夫したところ
    定時退社日の設定(毎週水曜日、給与・賞与支給日)
    活き生き5活動の周知徹底。
    長時間勤務者の産業医面談義務化。

メンタルヘルス不調者への対応

  • 期間
    2013年04月~現在継続中
  • 取組内容
    メンタルヘルスによる休業日数の増加が課題で、健康管理部門・人事部門が中心になり、当社オリジナルのメンタル復職プログラム(制度)を作り、2014年4月より運用を開始している。メンタル不調者には主治医への同行など休業中の支援に加え、復職後も継続してフォローを行う等、早期復帰と再発防止策に取り組んでいる。
  • 取組に対する成果
    復職プログラムの運用開始により職場や人事部門より休業に至る前段階での相談が増加し、一人当たりの休業日数が短縮化した。全体のメンタルヘルス休業日数は、2019年は2013年比で1,000日以上の大幅減少に繋げることができた。但しコロナ禍の影響により2020年度以降休業日数が増加したため、今まで以上に人事部門全体で対策を強化している。
  • 工夫したところ
    当社独自の復職プログラムを作成し、休業者の主治医と連携し早期復職につなげた。休業者支援のため、看護職に産業カウンセラーを会社費用で取得させ、スキルアップを行った。困難事例対応のため人事部門・法務部門とが連携して勉強会を行った。管理職・一般社員向け研修を通したラインケア・セルフケアの普及を図った。特にアンガーマネジメント等の動画教材を作り、誰もがいつでも視聴できるようにした。

女性の健康保持・増進に向けた取組

  • 期間
    2018年09月~現在継続中
  • 取組内容
    女性がん(乳がん・子宮がん)の予防及び更年期障害の対応について社内研修を実施。
  • 取組に対する成果
    初年度の2018年は163名参加。2018年は製造現場からの参加が少なかったため、2019年は研修場所を現場休憩所にて実施したことにより110名の参加につながった。2021年度は動画視聴も含め255名の参加となった。
  • 工夫したところ
    初年度は女性の健康に取り組んでいる企業の協力を得て研修を実施した。乳がんモデルを近隣保健センターから借りて研修に導入した。(乳がんモデルは2018年に自社で購入)
    認定NPO法人JPOSHの資料を研修に活用した。

他の企業等への健康経営の普及促進

  • 期間
    2017年04月~現在継続中
  • 取組内容
    2017年4月に住友理工グループ健康経営宣言を定めている。
    「社会から評価され、信頼されるとともに社員がいきいきと活躍できる」企業グループを目指す。
  • 取組に対する成果
    グループ会社と健康施策の情報共有、研修などの一部支援。健康施策に関する相談を行い意識向上につながっている。
  • 工夫したところ
    関係会社、協力会社を含め研修などを支援し、健康経営の考え方の普及を行っている。

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