トーテックアメニティ株式会社
トーテックアメニティカブシキガイシャ
- 1001人以上
- 製造業/その他
| 所在地 | 〒451-0045 愛知県名古屋市西区名駅2-27-8 |
|---|---|
| URL | https://www.totec.jp/ |
| 社員数 | 2443名 |
| 業種 | 製造業/その他 |
- 業務内容
- 【ITソリューション事業】
・自治体、学校、図書館、医療、製造、流通、サービス、情報通信、金融など、様々な分野における情報システム構築を支援。
【エンジニアリングソリューション事業】
・自動車、航空機、FAシステム、精密機器など、日本を代表する製造業の技術開発業務を支援。
【検証サービス事業】
・第三者検証と開発内部検証のそれぞれで培ったノウハウを活かし、検証者の視点でお客様のモノづくり全般を支援。
健康経営に関する
自社のセールスポイント
トーテックグループは、従業員の健康を経営戦略の最重要項目として捉え、「健康経営」の実現に向けて様々な取り組みを推進しています。
従業員の健康は、本人だけでなく御家族の願いでもあり、会社にとっても欠かせない財産です。私たちは、従業員が心身ともに健康であり続け、個人のパフォーマンスを最大限に発揮できる環境を整えることが可能な「活気のある職場」が実現できるよう、会社・健康保険組合・従業員が三位一体となって、健康増進に取り組みます。
さらには、「責任ある企業市民として社会に貢献します」との企業理念のもと、私たちの健康増進に関する活動を通じて、社会に貢献します。
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取組状況について
50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
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- 期間
- 2016年09月～現在継続中
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- 取組内容
- ・労働者等が50人未満の事業場も含めて、全ての事業所で実施
・実施期間を1ヶ月取り、毎週メールにて受検を促進。
・直属の上司から未受検者に対し受検を促進。
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- 取組に対する成果
- ・毎年受検率は増加しており、2023年度の受検率は97.9%まで向上。
・メンタル疾患予備群を抽出することができ、産業医との面談によって顕在化することを防ぐことができた。
管理職及び一般社員それぞれに対する教育
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・全社員を対象としたeラーニングによる教育の実施。
・健康保険組合と共同での健康セミナー開催。
・管理職に対する健康経営教育の実施。
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- 取組に対する成果
- ・eラーニング教育の受講率は100%。
・健康セミナーは年4回を開催。テーマ別での啓発を実施することができた。
運動機会の促進
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・職場外のスポーツクラブなどとの提携ならびに利用補助。
・職場内に運動器具や健康器具を設置。
・スポーツイベントの開催と参加補助。
・官公庁ならびに自治体等の健康増進プロジェクトへの参加。
(FUN+WALK PROJECT、スマート・ライフ・プロジェクト、等)
・スポーツ庁「スポーツエールカンパニー」の認定取得。
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- 取組に対する成果
- ・健康状態指標数値の改善(血圧、脂質、血糖、肥満、喫煙)。
・クラブ所属員の増加。
・運動習慣定着率向上。
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2013年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・健康保険組合からの勧奨と、会社を通じて行う勧奨を組み合わせて対象者に働きかけていくことにより受診率の向上を図る。
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- 取組に対する成果
- ・対象者の受診率は年々増加している。
・健康状態指標数値の改善(血圧、脂質、血糖、肥満、喫煙)。
健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定
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- 期間
- 2020年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・評価指標を「肥満」「血圧」「血糖」「脂質」「喫煙」の5項目とし、2025年度末を目標に、リスク保有者の割合を減らす取り組みを行っている。
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- 取組に対する成果
- ・全指標について年次で減少傾向にあるが、新たに設定した2025年度末までの指標数値目標に向け更なる取組みが必要である。
産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・健康経営における産業医の役割として以下について協力いただいている。
①健康診断結果の分析ならびに対策の助言。
②健康診断結果に基づく保健指導、特定保健指導の実施。
③安全衛生委員会での助言。
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- 取組に対する成果
- ・法令上努力義務であり過去に当グループで実施例のなかった健康診断結果に基づく保健指導についてご協力をいただき、実施環境を整備できた。
適切な働き方の実現
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- 期間
- 2006年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・時間外労働の事前申告制度
・業務繁閑に対応した休業日の設定
・年次有給休暇取得率の目標設定
・連続休暇取得の奨励
・半日休暇制度の設定
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- 取組に対する成果
- ・減少した指標
①平均月間総実労働時間
②平均月間所定外労働時間
・向上した指標
①平均年次有給休暇所得率
②平均年次有給休暇所得日数
コミュニケーションの促進
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・社内コミュニケーションを活性化させるための職場環境整備。
・社員交流を目的とした各種イベントの開催。
・社内ブログ、SNS等のコミュニケーション促進ツールの提供。
・クラブ活動への金銭的支援や場所の提供、社内発信。
・社員同士で交流する為のイベント等への補助支給。
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- 取組に対する成果
- ・活動を通じて知り合った関係がきっかけで新たな発想につながるなど、事業部を跨いだ連携効果を確認。
・クラブ数の増加に伴い、各クラブ所属員も年々増加。
治療と仕事の両立支援
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- 期間
- 2006年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・本人の状況を踏まえた働き方(配置転換、勤務内容、勤務時間、勤務地、等)の検討。
・会社として保険に加入し治療費への支援を実施。
・産業カウンセラーによるカウンセリング体制を構築。
・治療に配慮した半日休暇制度の整備。
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- 取組に対する成果
- ・対象社員の多くがこれらの取組により、治療と仕事が両立できている。
保健指導の実施
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・健保組合等保険者に事業者健診結果データを提供(コラボヘルス)。
・会社側から案内を対象従業員に周知。
・就業時間中の実施を認めている。
・社内に実施場所を提供。
・休日に社内で実施できる機会を提供。
・オンラインでの実施を提供。
・健診の続きで対象者に実施できる仕組みを構築。
・労働安全衛生法上の努力義務に該当する医師保健指導を実施。
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- 取組に対する成果
- ・実施率ならびに完了率は年々向上している。
・健康状態指標数値の改善(血圧、脂質、血糖、肥満、喫煙)。
食生活の改善
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・健康保険組合との共同企画として、健康に関する自主的取組を実施された社員への健康食品等の提供を実施。提供商品は、健康経営の取組に関しご理解をいただき共に取り組んでいただける当グループ取引先の商品を採用。
・食生活改善に関する健康セミナーの開催。
・食生活改善ツールの推奨。
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- 取組に対する成果
- ・健康に関する自主的取組を実施する社員の率が年々上昇。
・健康状態指標数値の改善(血圧、脂質、血糖、肥満、喫煙)。
禁煙対策
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- 期間
- 2015年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・全事業所内を全面禁煙。
・禁煙インセンティブの支給。
・禁煙外来治療費の補助。
・就業時間中に禁煙タイムを導入。
・喫煙室への入室者制限。
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- 取組に対する成果
- ・経年的に喫煙率は減少。
・2019年度 ⇒ 22.8%
・2020年度 ⇒ 20.3%
・2021年度 ⇒ 18.6%
・2022年度 ⇒ 18.2%
・2023年度 ⇒ 17.6%
従業員の感染症予防
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- 期間
- 2008年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・インフルエンザ予防接種の社内実施。
・インフルエンザ予防接種の費用補助。
・消毒液の設置とマスクの常備。
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- 取組に対する成果
- ・インフルエンザ予防接種者は年々増加、インフルエンザ罹患者は年々減少傾向にある。
長時間労働への対策
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- 期間
- 2006年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・法令を超える基準による、本人に対する産業医の面接指導。
・人事もしくは、労務担当者と本人の面談。
・本人への時間外労働の制限。
・取引先への業務調整依頼。
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- 取組に対する成果
- ・以下の年間延べ発生人数が減少。
①法定外労働月45時間超
②法定外労働月80時間超
メンタルヘルス不調者への対応
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- 期間
- 2006年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・相談窓口の設置。
・リハビリ勤務制度の整備。
・産業医による面談。
・産業カウンセラーによるカウンセリング。
・本人の状況を踏まえた働き方の検討。
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- 取組に対する成果
- ・長期欠勤もしくは休職からの復職率は向上している。
女性の健康保持・増進に向けた取組
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・女性のライフステージについての女性・管理職研修。
・女性特有の健康課題について、管理職に対する教育を実施。
・婦人科健診への費用補助。
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- 取組に対する成果
- ・研修受講率ならびに教育受験率は毎年100％。
他の企業等への健康経営の普及促進
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・取引先の健康経営取組状況の把握。
・取引先への健康経営に関する各実施事項の推奨。
・取引先との健康施策の共同実施。
・取引先と健康経営勉強会・意見交換会の実施。
・HP上での健康宣言。
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- 取組に対する成果
- ・取引先から健康経営の取り組み等について尋ねられる機会が増加し、
健康に関する取引先のサービスを自社社員へ提供する取組等につなげることができている。