豊橋商工会議所
トヨハシショウコウカイギショ
- 31～100人
- 医療法人/サービス業
| 所在地 | 〒440-8508 愛知県豊橋市花田町字石塚42-1 |
|---|---|
| URL | https://www.toyohashi-cci.or.jp/ |
| 社員数 | 34名 |
| 業種 | 医療法人/サービス業 |
- 業務内容
- 130年を超える長い歴史を持つ豊橋商工会議所は、地域経済の活性化に向けて会員の方々の経営環境を整えるべく、中小企業の経営支援のための経営相談・専門指導、また、地域振興・イベントに関する各種事業の運営など、豊かで活気のある地域づくりのため、様々な事業に取り組んでいます。
健康経営に関する
自社のセールスポイント
2018年より6年連続で健康経営優良法人認定を取得。引き続き職員にとって働きやすい職場づくりに努めるとともに、市内企業へ「健康経営」の普及啓発に努めて参ります。
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取組状況について
適切な働き方の実現
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- 期間
- 2023年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 有給休暇取得率70％達成の職員数を増やす
（例）20日付与されている職員は14日取得
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- 取組に対する成果
- 休暇取得率70％達成の職員が、全職員の50％以上を占める
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- 工夫したところ
- 有給休暇を取得しやすい環境づくりの一環として「時間単位休暇制度」を新たに導入。本制度の活用を勧めるとともに、各所属長が部下の有給休暇取得率を把握できるよう、健康づくり担当者より都度、有給休暇取得状況を表すデータをメールにて送付するなど、意識づけを行う。各所属長より、取得が少ない職員に対し、有給休暇申請書を手渡しするなど、取得するよう直接促す。
コミュニケーションの促進
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- 期間
- 2023年10月～現在継続中
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- 取組内容
- コロナウイルスの流行に伴い、職員旅行などのレクリエーションが中止され、交流の機会も減少。さらに、コロナ禍に入所した職員が全体の4割を占めており、円滑なコミュニケーションが困難な状況にあった。そのため職員同士が親しみを持ち、深いつながりを築くことができるように、プライベートの話をする時間を設ける。
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- 取組に対する成果
- 職員同士の仲や信頼感が深まった。円滑なコミュニケーションをとることができるようになり、業務においての生産性も向上した。
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- 工夫したところ
- 各個人の業務の進捗状況や共有事項の報告を行う所属課会議（週に1～2回開催）にて、プライベートの内容を話す時間を設けた。
運動機会の促進
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- 期間
- 2019年09月～現在継続中
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- 取組内容
- 健康習慣アンケートを実施した結果、半数近くの職員が日常的に運動不足であったため、日常的な運動機会の増進を図る。
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- 取組に対する成果
- チャレンジマッチ参加者はウォーキング機会が増加、昼休みを利用して歩く職員もおり、運動意識が向上された。豊橋市内のランキングに入賞するなど、職員の努力も実った。また、グループで協力することが求められるチャレンジマッチへの参加は、職員同士の仲や信頼感が深まるきっかけともなった。
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- 工夫したところ
- 豊橋市が実施している「とよはし健康マイレージアプリ」を活用した。
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2024年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 健康管理担当者から全職員への案内メールを送り、受診日を一括して予約し、全職員の受診を漏れなく確保する。
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- 取組に対する成果
- 受診率100％を達成。
治療と仕事の両立支援
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- 期間
- 2021年05月～現在継続中
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- 取組内容
- ・事故や病気による入院・通院に対し給付金を支給。
・傷病等における特別休暇制度を設けている。
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- 工夫したところ
- 団体定期保険を利用し入院・通院に対し給付金・見舞金を支給している。
従業員の感染症予防
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- 期間
- 2021年05月～現在継続中
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- 取組内容
- ・インフルエンザ予防接種の費用を補助している
・サーキュレーターの設置により、換気設備を整備
・アルコール消毒液を館内各所へ設置
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- 取組に対する成果
- インフルエンザ予防接種の補助により職員の接種率は向上した。
メンタルヘルス不調者への対応
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- 期間
- 2019年11月～現在継続中
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- 取組内容
- メンタルヘルスについての所内部の相談窓口とともに外部機関においても相談窓口を設けている。
他の企業等への健康経営の普及促進
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- 期間
- 2018年05月～現在継続中
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- 取組内容
- 豊橋市内の健康宣言社数増加に向けて、セミナーや広報を中心に普及啓発に努めている。
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- 取組に対する成果
- 2018年度では市内の宣言社数は約40社であったが、2023年度末時点で約360社となった。
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- 工夫したところ
- 行政や生保・損保会社と普及啓発についての連携協定を締結し、共催によるセミナーや専門家の派遣などサポート体制を構築している。