トヨタ自動車健康保険組合
トヨタジドウシャケンコウホケンクミアイ
- 101～300人
- 医療法人/サービス業
| 所在地 | 〒471-0832 愛知県豊田市丸山町6-22 |
|---|---|
| URL | https://www.toyotakenpo.jp/ |
| 社員数 | 149名 |
| 業種 | 医療法人/サービス業 |
- 業務内容
- トヨタ自動車健康保険組合に加入する従業員とそのご家族（約24万人）の健康を支援
・給付事業（医療給付）
・保健事業（健康づくり）
健康経営に関する
自社のセールスポイント
当組合は「応援します。健康いきいき組合員」の基本理念に基づき、当組合職員（約160名）の健康づくりに目を向け、幹部職・基幹職・産業医・保健師・管理栄養士・職員・健康経営担当者（健康経営エキスパートアドバイザー認定）が一丸となり健康経営を推進しています。健診時の問診データや健診結果、残業時間・有給休暇の取得傾向を分析し「職員にとって働きやすく・働きがいのある職場」を目指しています。戦略的に健康経営を推進するため、職員自身が感じている健康課題や職員の意見をよく聞き、健康経営が上位者からの一方通行とならないように心がけています。外部表彰として「令和2年度 豊田市はたらく人がイキイキ輝く事業所表彰（イキイキ大賞）」を受賞。また健康保険組合として組合員（約24万人）の健康と幸せを願い、加入事業主の皆様への健康づくり助成事業や健康向上協議会や懇談会を開催し、ヒアリングを行いながら加入事業主の皆様の健康経営の推進に向け協働しています。
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取組状況について
健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定
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- 期間
- 2021年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 健康経営を戦略的に推進する上で、健康経営で解決したい経営上の課題を特定することが重要と考え、経済産業省が策定した「健康投資管理会計ガイドラインの戦略マップ」を使用し、当組合職員（約160名）の健康課題と健康経営の取り組みのつながりを整理。当組合では、職員の平均年齢が上昇しており、加齢に伴う健康課題は増加（体重増加・筋力低下・女性特有の健康課題等）。健康課題・健康リスクの上昇に伴い「絶対的プレゼンティーズム」が低下する要因が増える中でも「職員が高いパフォーマンスを発揮すること」が重要であり、事業活動を推進する上での大きな課題であると幹部職・基幹職が認識を統一。具体的な短期指標として2025年度までに「絶対的プレゼンティーズム」の平均値を54点（2021年度）から60点へ改善することを目標として設定。
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- 取組に対する成果
- 「健康投資管理会計ガイドラインの戦略マップ」を作成したことにより、課題を明確化し、目標値を定めることができた。今後経年で「絶対的プレゼンティーズム」を計測しながら施策の評価、目標値の再設定の必要がないか確認をしながら健康経営を今後も推進していく。
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- 工夫したところ
- プレゼンティーイズム（生産性に関する指標としてWHO-HPQを使用）の計測に併せ、職員のパフォーマンスに大きく影響するワーク・エンゲージメント（活力に関する指標としてユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度を使用）も同時に計測。計測した結果とプレゼンティーイズムとの相関性の強い肩こりの有訴者率の関係を職種別（事務職・医務職）で分析したところ、事務職（デスクワークが多く肩こり有訴者が多い）の方が「絶対的プレゼンティーズム」が低い状況が確認できた。分析をしたことにより肩こり有訴者への支援の重要性を認識し「絶対的プレゼンティーズム」の改善に向けて取り組みをおこなっている。
食生活の改善
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- 期間
- 2019年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 【取組の背景】
・職員の平均年齢は上昇し、筋力量と基礎代謝が落ちてきている年代が多い
・職員の42.3％が体重の増加を健康課題として認識
・運動習慣は46.9％（2020年度時点）と年々増加傾向にあるものの、体重が増加している職員もいるため、食生活改善の支援が必要
【取組の内容】
・加齢とともに筋肉量は減少し基礎代謝が落ちるため、職員の筋肉の維持・増強を目的として食堂運営業者と管理栄養士・健康経営担当者が連携し、「高たんぱく・低カロリーメニュー」をイベントメニューとして提供
・スマートミールの基準に適合したお弁当を食堂で提供
スマートミール認証を事業所として取得（2021年8月より）
・全職員に毎月INBODY（体水分量や筋肉量などを測定する装置）または体重計での測定を推奨
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- 取組に対する成果
- イベントメニューとして企画した「高たんぱく・低カロリーメニュー」は売り切れる日もあり、筋肉量の維持のため「たんぱく質を意識的にとる重要性を理解する機会」が作れた。イベントに対する職員の満足度も高く、次年度のイベントメニューでも「高たんぱく・低カロリーメニュー」を希望する声が多く集まった。
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- 工夫したところ
- イベントメニューに興味を持ってもらえるよう、提供メニューの写真・カロリー・価格が一目でわかるように告知画像を作成しメールで展開。「今週のメニュー」「本日のメニュー」として何度も告知をしたことにより、メニューを視覚的に認識でき、興味を持ってもらえた。
運動機会の促進
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- 期間
- 2021年07月～現在継続中
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- 取組内容
- 【取組の背景】
・職員の55.9％は運動不足の自覚がある
・子育て・家族の介護をしている職員が多く、運動する時間が容易に作れない
・コロナ禍により集合形式の運動セミナーがおこなえない
【取組の内容】
・短時間で運動レッスン（ウォーキング・筋トレ等）を受けられるように全職員に向けて運動アプリを導入
・毎週火曜日と木曜日を「お昼休憩ウォーキングデー」とし、スケジュール管理システムに共通スケジュールとして登録（参加は任意）
・屋内・屋外のウォーキングコース（所要時間・歩数）を紹介
・階段に消費カロリーを表示
・就業時間後のヘルスケアエリアの活用を推奨
・活動量を計測するウェアラブル端末を無償貸与
・就業時間内に職場体操を実施（2回/日）
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- 取組に対する成果
- 運動習慣率は年々改善し、2020年度時点で46.9％。全国平均19.3％と比較しても良い状態を維持。
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- 工夫したところ
- 運動習慣がない・運動不足と感じている職員に対し「なぜ運動習慣を作らない・作れないのか」アンケートを実施し原因を把握。当組合の場合、原因の第１位は仕事・家事・育児・介護等により「運動する時間が確保できない」という結果を踏まえ、短時間かつ場所を問わず運動がおこなえる運動アプリを2021年度に導入。アプリの選定にあたり重要視したのは、①３分程度の短時間のレッスンが用意されていること②レッスンの種類が多いこと（職員の健康課題やニーズは多岐に渡るため）③職員のレベルに応じたレッスンが用意されていること（初級・中級・上級）。多くの職員は、アプリを使用して運動をする習慣がないため、少しでもアプリに興味を持てるようアプリ導入時は数名単位で集合しアプリの操作方法を説明、その場で実際にレッスンを体験してもらう機会を全職員に提供。また、どのレッスンに挑戦したらよいか迷わないようチャレンジ企画として体験してほしいレッスンを2週間ごとに告知し、アプリに興味を持ってもらえるようした。
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2000年07月～現在継続中
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- 取組内容
- 「要精密検査」「要医療」判定者に対し、産業医・保健師より受診勧奨を実施。病院の紹介状を職員に発行し確実に受診するよう積極的に支援。
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- 取組に対する成果
- 「要精密検査」「要医療」判定者の受診率100％
50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
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- 期間
- 2016年07月～現在継続中
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- 取組内容
- 全職員に対しストレスチェックを実施し、注意を要する対象者には希望に応じて産業医・保健師との面談を実施。
産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与
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- 期間
- 2014年01月～現在継続中
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- 取組内容
- 安全衛生委員会にて産業医・保健師・幹部職・基幹職・人事・職員が集まり健康増進施策や感染症対策について議論・検討を行っている。また、管理栄養士や食堂運営業者とも連携し、食事面での健康保持・増進を推進している。
管理職及び一般社員それぞれに対する教育
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- 期間
- 2021年01月～現在継続中
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- 取組内容
- 全職員に対し、健康リテラシー向上を目的として毎月健康クイズを出題し、理解度を確認。健康情報を配信する際には、健康宣言を添付し健康経営について理解促進を図っている。
適切な働き方の実現
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- 期間
- 2016年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 職員の働き方の傾向を分析し、ノー残業デーが風土として定着していないことを把握。職員の働き方の傾向と職員のニーズを踏まえてノー残業デーを水曜日から金曜日に変更。また、時間を意識して働けるように、チャイムや集中力が高まるBGMを導入。
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- 取組に対する成果
- ノー残業デーが風土として定着。
コミュニケーションの促進
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- コロナ禍以前は、職員とその家族を含め、運動会やボウリング大会等を実施。現在は活動量を測定できるウェアラブル端末を希望する全職員（派遣職員含む）に配布し、各自でウォーキングを実施。アプリ上で歩数を共有・ランキング化しコミュニケーションを図るきっかけを提供。
治療と仕事の両立支援
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 希望者には産業医・保健師との相談の場を設け、体調に応じて適切な職場配置・業務分担となるよう、上司を巻き込み組織として両立支援を実施。
保健指導の実施
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- 期間
- 2020年07月～現在継続中
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- 取組内容
- 保健師・管理栄養士により健康課題が認められない職員も含め全職員と面談を実施。また、相談窓口として24時間健康相談が可能な電話相談窓口を組合外に設置。
禁煙対策
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- 期間
- 2020年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・敷地内全面禁煙
・禁煙成功に応じてインセンティブ（健康ポイント）付与
・オンライン禁煙を案内し、成功者には全額補助（約2万円）
従業員の感染症予防
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 職域でのインフルエンザワクチン接種を実施。事務所の配席を見直し、職員を複数の部屋に分散。食堂の利用時間を分ける等、職員同士の接触機会を減らしている。
長時間労働への対策
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- 期間
- 2016年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 時間を意識して働けるように、終業時のチャイム・集中力が高まるBGMを採用。ノー残業デーを水曜日から金曜日に変更。勤怠システム上でグループ内の時間外労働の状況が見えるようにシステムを変更。産業医による長時間労働者に対する面談指導の基準を職場の実態に合わせ独自に策定し運用。
メンタルヘルス不調者への対応
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 産業医・保健師が相談に対応。また組合外にも相談窓口を設け、電話相談と専門施設でのカウンセリングを実施し、相談しやすい環境を整えている。また、メンタルヘルス不調者の早期発見を目的として、入職者・復職者・異動者・昇格者に対しメンタルヘルスのセルフケア情報を提供。管理者による面談、産業医・保健師によるケア体制を充実化。
女性の健康保持・増進に向けた取組
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- 期間
- 2009年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 婦人科検診（子宮頚がん/乳がん）を定期健診に組み込み実施。保健指導時に、乳がん自己触診の重要性を説明。厚生労働省がおこなっているスマート・ライフ・プロジェクトのポータルサイトを活用しe‐ラーニングを実施（女性職員に限らず、男性職員も含め実施）。
他の企業等への健康経営の普及促進
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- 期間
- 2016年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 加入事業主の皆様への健康づくり助成事業や健康向上協議会や懇談会を開催し、ヒアリングを行いながら加入事業主の皆様の健康経営の推進に向け協働。