戸田建設株式会社（名古屋支店）
トダケンセツカブシキガイシャ（ナゴヤシテン）
- 301～500人
- 製造業/その他
| 所在地 | 〒461-0001 愛知県名古屋市東区泉1-22-22 |
|---|---|
| URL | https://www.toda.co.jp/ |
| 社員数 | 311名 |
| 業種 | 製造業/その他 |
- 業務内容
- １．建築一式工事、土木一式工事等に関する調査、企画、設計、監理、施工その総合的エンジニアリングおよびコンサルティング業務。
２．地域開発、都市開発等に関する調査、企画、設計、監理、施工、その総合的エンジニアリング及びコンサルティング業務。
３．不動産の売買、賃貸、仲介、管理および鑑定。
４．再生可能エネルギー等による発電事業等。
健康経営に関する
自社のセールスポイント
当社では、会社の重要施策として「健康経営の推進」を掲げ、社長からのトップメッセージにより各種取り組みを実施しています。
近年、専門部署である「健康管理課」を新設し、また従来の健康管理に加え、「プレゼンティズム」「アブセンティズム」の観点から、健康経営をより一層促進しています。
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取組状況について
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・年２回の健康診断の実施及び再検査費用の補助
・オプション検査を含めた人間ドック受診費用の補助
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- 工夫したところ
- 法定実施回数を超える年2回の定期健康診断を実施し、疾病の早期発見に努めるとともに、外部機関と連携して社内健康教室を開催するなど、会社が社員の健康管理により深く関与し、健康維持と意識向上に努めている。
健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 健康課題達成に向けた重点指標（ＫＰＩ）を定め、経営トップから社員までが一丸となり、健康経営の実現に取り組む
〈主な重点指標〉
・総労働時間の削減（2,100時間）
・健康診断受診率100％
・ストレスチェックによる高ストレス者割合5.0％以下
長時間労働への対策
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・コアタイムなしのフレックスタイム制の活用
・有給休暇の計画的付与制度の導入
・有給休暇の法定取得日数５日以上の取得に向けた目標取得日数８日の設定
50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・ストレスチェック、コホート調査結果の活用
・ストレスチェック結果に応じたe ラーニングやコンテンツの提供
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- 工夫したところ
- ・コホート調査の継続実施による経年変化の把握
管理職及び一般社員それぞれに対する教育
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・ハラスメント相談員及び全職員を対象としたハラスメント研修の開催
・健康講話、メンタルヘルス講話の実施
適切な働き方の実現
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・コアタイムなしのフレックスタイム制の活用
・インターバル勤務制度の導入による社員への意識付け
コミュニケーションの促進
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・健康管理アプリを導入し、歩数など各種データを共有することで、コミュニケーションの促進を図った
治療と仕事の両立支援
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・有給休暇を時間単位で取得可能な制度を導入し、病院診察時間に合わせた取得が可能となった
禁煙対策
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・禁煙外来受診費用の補助
従業員の感染症予防
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- 期間
- 2018年09月～現在継続中
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- 取組内容
- グローバルな感染症（HIV/エイズ、マラリアを含む）に対しては、社員に対し注意喚起を促すことで感染予防に努めており、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、対策委員会を設置して迅速に判断、対応する体制を整えるほか、医療機関と提携して抗体検査を実施するなど、感染予防策を徹底している。
メンタルヘルス不調者への対応
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 精神科産業医や保健師によるメンタルヘルス講習会を本社・支店にて定期的に実施し、管理者による「気づき」とラインケア、社員のセルフケアの両方がメンタル不全の早期発見と早期治療に重要であることを指導してる。
さらに希望者に対して精神科産業医や保健師との個別面談を実施し、適切な医療機関の紹介・連携等の体制を整えるなど、社員の心の悩みに対してさまざまな側面からサポートしている。
女性の健康保持・増進に向けた取組
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 女性職員の増加に伴い、女性特有の乳がん、子宮がん、卵巣がん等の婦人科検診費用の婦人科検診費用補助制度を新設している。