禁煙チャレンジ制度を創設。
制度内容
１ヶ月間禁煙に成功した者に対し、翌月給与に禁煙手当を加算支給。もともとの非喫煙者も禁煙チャレンジャーの応援・サポートをしてもらうこととし禁煙成功者と同様に支給することとしている。
禁煙手当の額は1か月2,000円。シーズンごとに特別キャンペーンを打ち、期間中は手当を増額して禁煙へのモチベーションを高めた。

年に二回の賞与時、全社員に禁煙手当を支給し、禁煙を推奨している。
事務所内を完全禁煙、屋外に喫煙場所を設置。
受動喫煙防止の情報共有を定期的にしている。
また、毎月22日はスワンスワンの日とし、屋外の喫煙場所でも禁煙を呼びかけている。
2025.1より敷地内に喫煙所を設けた。

敷地内を全面禁煙にして、受動喫煙を防ぐ環境にしている。

灰皿の撤去、仕事内禁煙の声掛け

建物内での全面禁煙をしている。
屋外に喫煙場所の指定をした。

喫煙による健康被害についてのポスターを掲示し、禁煙日の設定を呼びかけている。また、受動喫煙を避けるために喫煙場所を限定している。

2018年の健康増進法改正以前から職場執務室内禁煙を実施しているが、同法の施行により事業場屋内の禁煙（一部事業場では喫煙専用室設置）により、禁煙対策を実施している。また、健康保険組合が｢卒煙チャレンジ事業｣として自己負担なしでの禁煙補助薬の付与・サポートデスクによる禁煙継続支援を実施している。

受動喫煙防止のため屋内は全面禁煙とし、屋外に喫煙場所を設置して喫煙場所以外での喫煙を禁止しいてます。

事務所内禁煙。事務所外に喫煙スペースを設け、非喫煙者の受動喫煙の防止を図っています。
毎月1日は禁煙デーとし、全員の禁煙を推奨。
禁煙成功者への費用の一部補助の案内。

・禁煙外来治療費の全額負担
「禁煙宣言書」を提出し通院 → 通院終了後、書類の提出（医療機関の証明印） → 通院自己負担額の支払
禁煙達成者には、12月の健康賞表彰式において禁煙賞を表彰することを周知している。
・2023年度から従業員全員に対し、歯科医院受診費用を年一回一部負担することにした。
喫煙から歯周病になることもあり、歯周病は万病のもとであることを認識してもらい、禁煙のきっかけにしてほしい。歯周病の予防・将来の認知症などの病気予防の為、8020・9020を目指せるようにと伝えている。