受動喫煙対策のため敷地内の全面禁煙

■ビル内分煙

敷地内禁煙。

①喫煙時間の限定（始業前と終業後のみ）
②紙たばこ禁止、電子タバコのみ喫煙可
③喫煙所削減（2023年度屋内喫煙所1か所を廃止）
④健保主催の禁煙キャンペーンを社内でも取り上げ、参加を募集

・屋内禁煙
・提携医療機関の医師より助言、健康指導

敷地内禁煙

事業所内のすべてを禁煙エリアにしており、就業時間内での禁煙化を実施しています。

就業時間内全面禁煙の実施

1.オンライン禁煙プログラム
直接医療機関へ通院することなく、PC（※）やスマホ・タブレットのビデオ通話機能を利用して医師のオンライン診療を受けるプログラムを自己負担なしで実施している。

2.禁煙にかかる費用補助
保険適用となる禁煙治療（禁煙外来サポート）と薬局における処方箋なしでの禁煙補助薬の購入（禁煙補助薬サポート）に対し、所定の要件を満たした場合、一定の費用補助を実施している。

3.禁煙外来サポート
禁煙治療のため、各自で健康保険が使える医療機関において禁煙外来を受診してもらっている。
15,000円を限度に実費を補助している。

4.禁煙補助薬サポート
処方箋なしで、各自でニコチンパッチやニコチンガムを薬局で購入した費用を、15,000円を限度に実費を補助している。

2022年7月喫煙者に対し、座談会を開いた。
2025年4月から禁煙手当として3,000円支給している。（禁煙宣言書提出者、正社員対象）

就業時間中はすべて禁煙とした。