2025年度末敷地内全面禁煙の実現に向け、段階的に禁煙施策を実施している。月1回の禁煙デーから、2025年度は週2日の終日禁煙→週3回の終日禁煙を経て、2026年度からは敷地内全面禁煙とする。禁煙に悩む喫煙者への寄り添い、面談を丁寧に行い、自身の健康のため、周りの大切な人たちに受動喫煙のリスクを与えないために禁煙できるよう励まし、フォローしている。

喫煙に関する社内ルールを整備、館内禁煙
健康づくり担当より、たばこの健康影響についての教育・研修を行っている
健康管理アプリ内の禁煙管理機能を共有

弊社内で“たばこについてのアンケート調査”を行ったところ、従業員の喫煙率が高く喫煙所も点在し、受動喫煙も問題となっていることが分かりました。その為、喫煙所も1箇所に集約し、工場敷地内の端に喫煙ルームを設置しました。また、2022年4月からは紙タバコを会社敷地内全面禁煙にしました。

喫煙率を下げる事を目的とした継続的な保健指導や、実際に禁煙した人の話を社内研修で発表する場を設けました。
屋内就業場所は全面禁煙で、喫煙可能場所は別途設置していますが、総務でポスターを貼ったり口頭で禁煙を促しています。
会社半分補助で禁煙治療費を負担する取り組みを始めました。

分煙対策
喫煙時間の設定

全職員を対象とした定期健診の際に、たばこの健康影響についての資料（冊子、DVD等）を作成・配布し、保健指導の際に当院の禁煙外来の案内、アプリの提供等を含めて指導しています。禁煙外来を受診した場合は、福利厚生規程により、医療費の一部を法人が補助します。病院敷地内禁煙のため、就業中は禁煙。また、新たに同好会制度を利用し、卒煙同好会を設立予定です。同好会では、禁煙アプリの利用や同好会補助金の利用等により禁煙をサポート。また、産業医の協力により計画的な保健指導を実施することと定めました。

建物内は全面禁煙とし、敷地内の屋外喫煙所でのみ喫煙を可能にし、受動喫煙防止対策を行っています。
また2024年10月より全社一斉禁煙時間を設けました。

事務所内を完全禁煙としました。名古屋市健康福祉局健康部健康増進課の建物内全面禁煙実施施設の認定を受けました。（認定番号 180134）

【喫煙者の制限3原則】
・新型コロナ対策として喫煙室では、2名以内、5分以内、会話禁止というルールを設けた
・現在は毎週月・水・金曜日及び22日は、原則禁煙日としている
・4月からは休憩時間除き当社敷地内は原則全面禁煙とする
・禁煙グッズを配布・禁煙外来の費用補助を行い、禁煙したい社員を支援している

自社健保における保険事業の一環として「禁煙支援」を実施している。健保との連携により、各職場へのポスター掲示や個別の声がけを行い、禁煙を希望する喫煙者（被保険者）をサポートしている。